クレアールアカデミー町田校│司法書士＆行政書士を徹底比較

司法書士＆行政書士を徹底比較

司法書士・行政書士取得　個別ガイダンス

「司法書士＆行政書士　チャレンジする資格を徹底比較！」

司法書士と行政書士の２つの資格、どちらが自分に合っているのか悩むところ。合格までの時間や受講料などのお金について、また合格後の仕事についてもどちらがいいのか、迷っている方は個別ガイダンスに参加しよう！試験のことから業務のことまで、比較してから始めてみましょう。

２つの資格についてそれぞれ特徴があります。まずは業務の面から見てみましょう。

司法書士の業務

「登記業務」 司法書士の中心的な業務です。不動産登記とは皆さんの大切な土地や建物に関する取引（例えば、家を新築したりマンションを購入したとき）の際にその旨を登記簿に記録して社会に公示する事で、取引の安全を守る制度です。商業登記とは、例えば、株式会社設立や取締役が交替した時にその内容を登記記録に記録するものです。一般の人に公示することで、会社を巡る取引の安全を実現する制度です。いずれもミスの許されない申請であり、司法書士の役割と責任・重要性はますます高まっています。

「訴訟業務」 裁判所や法務局、検察庁に提出する申立書などの書類を作成する業務で、例えば、家主が一方的に家賃の値上げを通告した時に起こす訴訟や、戸籍に誤りがあった場合の戸籍訂正の申立書の作成、名誉毀損罪や詐欺罪などの告訴状の作成などがあります。また、平成14年、これに加えて認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において訴訟代理人として法廷に立つことができるようになりました。代表的なものに、訴額140万円以下の貸付金返還請求訴訟事件などがあります。貸主や借主を代理して簡易裁判所に出廷し、口頭弁論などの訴訟手続を追行することができるようになりました。

「成年後見」 認知症の方や知的・精神障害のある方が、不動産の売買や遺産分割協議、銀行預貯金の管理、または身の周りの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結ぶ必要があっても、正常な判断能力の低下によりこれらの事をするのが難しい場合があります。また、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の低下により不利益を被ることがないように保護する制度が成年後見制度です。今後、高齢化社会が進む中、司法書士が成年後見の分野で果たす役割はますます重要なものとなるでしょう。

「企業法務」 会社は、その企業活動において様々な法律上の問題に直面していきます。また、会社を取り巻く法律は、度重なる大企業の不祥事や急激な経済情勢の変化に合わせるように相次いで改正がなされており、コンプライアンス（法令順守）の重要性が高くなっています。企業法務に必要な資質としては、協調性や業務処理の正確性等の資質が必要なことはもちろんですが、多分野に渡る法律的知識や法改正への関心が挙げられます。日々の会社運営において、常に法令の規定、趣旨を意識し、最低限のポイントをいかに押さえるかが企業のリスク管理、引いては企業価値、業績向上であると言えます。このように、これからますます複雑になってくる企業活動において、司法書士は企業法務のコンサルタントとしての役割が期待されています。

「その他」 供託業務、法務局または地方法務局の長に対し、登記または供託に関する審査請求手続の代理や、近年では急速な国際化により外国人の帰化手続きなども増えています。

行政書士の業務

「書類作成」 行政書士の典型的な仕事であり、その作成できる書類の数は１万点以上あると言われるほどです。活躍の分野が広いので、自己の営業力次第では、仕事の領域をどんどん広げていくことも可能です。

「相談作成」 行政書士の仕事は依頼人の相談に応じるところから始まります。書類の作成方法やどのような書類をつくるのか、遺産相続などの個人レベルの相談から企業の経営・法務のコンサルティング業務まで広範囲の相談業務があります。それだけ活躍できるフィールドが広いということです。

「代理業務」 従来は、申請書等の代書人のように見られていましたが、現在では依頼された書類の作成、提出を代理人として行えるようになりました。ますます国民と役所を結ぶ大切なパイプ役としての行動能力が求められていきます。

司法書士では登記業務が中心ですが、それぞれの事務所の場所、都市部や地方などの違いによって業務の違いがあるようです。また、自分の強みや、やりたい業務でいろいろな仕事ができるといった自分しだいで業務を選べることもできますね。

一方、行政書士では一万点以上の書類作成業務があると言われております。自分の専門分野を強みに、ある業務では「この人以外にいない！」ぐらいの特化した書類作成ということもできるのですね。また、常に社会の動きや人の動きにアンテナを張り、法律や制度が変わればこの業務はこうすればどうなるかなど、常に考え自分のアイデアしだいで稼ぐチャンスを広げることができる資格なんですね。

報酬の面では、一般的に１件の案件に対して、司法書士では報酬が高く、行政書士の報酬は司法書士の報酬に比べて低いといった特徴もあるようですね。

それでは、次に試験のことについて確認してみましょう。

司法書士試験ガイドこちらから

行政書士試験ガイドこちらから

新司法試験の合格者数が昨年より下回り、３割を切る合格率。法科大学院から、法律の専門性を活かしていける資格としても、司法書士資格は注目されております。

また、司法書士、行政書士のどちらにも共通するものは、民法、商法・会社法、憲法といった３つの試験科目が重なることですね。この３つの科目を活かして、司法書士を受験した後に行政書士を受験するといったW受験も可能ですし、行政書士を受験した後に司法書士を翌年に受験することも可能ですね。

ちなみに、重なる試験科目を他の資格で見てみると・・・・

「宅建」 試験科目では「民法」が共通科目となっています。また、宅建試験が１０月、行政書士試験が１１月と試験日が近いことから同年にW資格取得を目指す受験生も見られます。

「中小企業診断士」 試験科目の「経営法務」は民法、商法・会社法と内容が共通しており、このことから、行政書士から中小企業診断士へステップアップを図る社会人は多く見られます。

「社会保険労務士」 社会保険労務士の受験資格のない方でも行政書士試験合格者は、試験を受験することが可能です。また、「健康保険法」「国民年金法等」「社会保険関係科目」は行政法に属します。

「ビジネス実務法務」 企業法人として必要な法律知識を習得できるこの試験は「民法」「商法・会社法」が重複しています。ビジネス実務法務検定から行政書士試験または、行政書士試験からビジネス実務法務検定へと双方ともに取得しやすい組み合わせです。

さらに、「公務員試験」も科目が重なりますね。たとえば、地方上級試験（県庁など）の専門科目において「憲法」「民法」「行政法」が、教養試験においては「文章理解」「政治・経済・法律」の一部が重複していますし、裁判所事務官２種といった法律の知識が活かせる職種もあります。受験資格は、受験する年の４月１日において２１歳以上３０歳未満であれば、学歴に関係なく受験できます。

司法書士と行政書士を比べてみて、どちらの試験を受験しようかなと思いましたか？また「法律」をキーワードに、さまざまな資格の取得、公務員といった選択肢もある、ということもお分かりいただけましたね。司法書士、行政書士どちらの業務も魅力的ですし、どちらの資格もきちんと学習を積み重ねていけば、合格できる力は付いていきます。そこで、受験される方のバックボーンや学習時間のことなど、一人ひとりの状況をお聞きし、あなたにぴったりの資格、学習方法をご案内いたします。

【日　程】　水・土・日・祝　13:00

【会　場】　クレアールアカデミー町田校

【参加費】　無料

【定　員】　個別形式による予約制ガイダンス　（お一人様1時間程度）

初学者・学習経験者すべてOK！「法律」をキーワードにココからの資格取得に向けた個別相談会を開催！