- 心理学の知識を公務員試験に活かせる！
- 専門性の強い公務員になりたい人におすすめ！
- 年齢上限が高く既卒者にも受験チャンス！
心理区分の専門試験科目は、大学の講義で取り扱う範囲内のものであることが多く、心理学を専攻している人にとっては差がつきにくいものです。むしろ差がつきやすいのは教養試験。幅広い出題科目から効率的に得点できるように対策を立てておくことが必要です。
心理系公務員受験指導の第一人者がクレアールに登場！
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高橋 美保 講師 元労働省キャリア。心理系公務員試験の受験指導では第一人者。「試験に出る心理学 一般心理学編」「試験に出る臨床心理学」( 北大路書房) など、多数の著書をもち、心理系公務員受験生であれば一度は著書を目にしたことのある人も多い。
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家庭裁判所調査官補Ⅰ種
仕事内容
家事・少年事件を解決に導く専門職！
家庭裁判所は、夫婦や親族間の争いなどの家庭に関する問題を家事審判や家事調停、人事 訴訟などによって解決し、さらに非行を犯した少年について処分を決定します。家庭裁判所調査官は、事件の背後にある人間関係や環境を考慮した解決を図るという観点から、例えば離婚、親権者の指定、変更等の紛争当事者や事件送致された少年やその保護者を調査して、紛争の原因や少年が非行に至った動機、生育歴、生活環境等を調査します。
家庭裁判所調査官になるためには、家庭裁判所調査官補として採用後、裁判所職員総合研修所に入所し、約2 年間の研修を受ける必要があります。
［試験データ］
一次試験
(教養試験) 択一式150分・40題必須解答
(専門試験) 記述式150分
次の4つの出題分野から選択して6題を解答する。
- 心理学等（心理学6題、または心理学3題・法律学3題
- 社会学等（社会学6題、または社会学3題・法律学3題
- 社会福祉学等（社会福祉学6題、または社会福祉学3題 法律学3題）
- 教育学等（教育学6題、または教育学3題・法律学3題
二次試験
(教養試験) 論文式1題 60分
(専門試験) 論文式２題 120分（13科目中2題）
臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育心理学、教育社会学、民法、刑法
※ただし、児童福祉論と老人福祉論は同時選択不可
法務教官
仕事内容
非行のあった少年に対して温かく見守り、矯正教育する
法務教官は、少年院や少年鑑別所に勤務して、非行のあった少年に対して専門的な教育（強制教育）を施したり、行動観察等を行ないます。教育活動としては、集団生活・個別面接により健全なものの見方や考え方、行動方法を指導したり、社会生活に必要な基礎学力を付与する教科教育、勤労意欲の喚起、職業生活に必要な知識・技能の習得を目指す職業補導などがあります。
［試験データ］
(教養試験) 多枝選択式 150分
(専門試験) 多枝選択式 135分 計40題
教育学15題、心理学11題、社会学9題に関する基礎的知識および青少年問題5題（青少年の健康と安全、非行等の現状及び青少年に関する諸政策など）についての筆記試験。
(専門試験) 記述式 105分
青少年の教育に関連する具体的な課題についての論述1題
国家Ⅱ種（人間科学Ⅰ）
仕事内容
主な採用先は法務省や厚生労働省
合格後の主な採用先として、法務省や厚生労働省が挙げられます。法務省では、矯正局などで鑑別・相談業務などにあたり、厚生労働省では、職業能力開発局などで、職業指導や職業研究などの業務にあたります。他には、警察庁の科学技術研究所でポリグラフ、筆跡鑑定などの鑑定業務につくこともあるようです。異動は全国規模で行なわれます。
［試験データ］
一次試験
(教養試験) 択一式 180 分
(専門試験) 択一式 210 分 45 題出題（全問必須解答）
【心理学に関する領域】 人間の資質の理解に関する心理学的基礎(18 題)、人間の行動、人間関係の理解に関する心理学的基礎(18 題)、人間の資質、行動及び人間関係の研究方法に関する基礎（７～８題）、人間の資質、行動及び人間関係をめぐる行政的問題（１～ 2 題）
二次試験
( 専門試験) 記述式
【心理学に関する領域】 次のいずれかの科目から必須問題として1 題出題、もう一方の科目から2 題出題、任意の１題選択
人間の資質、行動及び人間関係の理解に関する心理学的基礎（１～２題）、行政的な課題・社会的事象について、心理学的な視点から論述するもの(１～２題)
( 総合試験) 総合的な判断力・思考力などの能力についての筆記試験
地方上級（心理区分）
仕事内容
都道府県・政令指定都市で働く心理系公務員
各都道府県で採用され、主に児童相談所、精神保健福祉センター、知的障害者施設などに心理判定員として配属されます。例えば、児童相談所で勤務する場合、様々な悩みや問題を抱えた児童に対して心理診断や心理面接を行なったり、行動観察や心理検査等の実施、収集した情報などから児童や家族の状況を把握して必要な支援を行ないます。
※採用は全自治体で行なわれていなかったり、年度によって採用がないこともあります。
［試験データ］
地方上級(心理区分) 試験方法と内容
例：平成21 年度埼玉県心理区分
( 教養試験) 多枝選択式 120 分
( 専門試験) 多枝選択式 120 分
一般心理学（心理学史、発達心理学、社会心理学を含む）、応用学、臨床心理学）、調査・研究法・統計学
（近年心理区分での採用を行なった自治体） 福島県、宮城県、東京都、千葉県、川崎市、長野県、福井県、静岡県、静岡市、愛知県、広島県、愛媛県、福岡市、佐賀県、大分県、熊本県、宮崎県
