出題傾向を把握することが学習のポイント！
公務員試験は、受験する職種や自治体によって内容が異なります。択一試験で出題される科目や出題数の違いなどを見ると、学習上重点を置くべき科目にも違いがあることがわかります。受験対策の際は、これらの出題傾向を把握しておくことが、効果的な学習のポイントとなります。
試験日程･受験資格
| 受付期間 | 受験資格 | 1次試験実施日 | 試験タイプ | |
|---|---|---|---|---|
| 警視庁I類(第1回) | 4/1～4/9 | 21歳以上30歳未満 | 4/29(祝) | 教 |
| 国家I種 | 4/1～4/8 | 21歳以上33歳未満 | 5/3(日) | 教・専 |
| 東京都I類Ｂ | 4/1～4/17 | 21歳以上29歳未満 | 5/10(日) | 教・専門記述 |
| 特別区I類 | 4/1～4/15 | 21歳以上27歳未満 | 5/10(日) | 教・専 |
| 自衛隊一般幹部候補生 | 4/1～5/12 | 22歳以上26歳未満 | 5/16(土)・17(日) | 教・専 |
| 国立大学法人 | 4/1～4/10 | 19歳以上29歳未満 | 5/17(日) | 教 |
| 衆議院事務II種 | 4/9～4/23 | 21歳以上27歳未満 | 5/23(土) | 教・専 |
| 国立国会図書館II種 | 4/6～4/23 | 21歳以上29歳未満 | 5/23(土) | 教・専 |
| 東京消防庁I類 （第1回） | 4/1～4/22 | 21歳以上29歳未満 | 5/31(日) | 教・専 |
| 裁判所事務官II種 | 4/1～4/15 | 21歳以上30歳未満 | 5/31(日) | 教・専 |
| 家庭裁判所調査官補 | 4/1～4/15 | 21歳以上30歳未満 | 5/31(日) | 教・専門記述 |
| 参議院事務II種 | 4/4～5/8 | 21歳以上27歳未満 | 6/6(土) | 教・専 |
| 国税専門官 | 4/1～4/14 | 21歳以上29歳未満 | 6/14(日) | 教・専 |
| 労働基準監督官 | 4/1～4/14 | 21歳以上29歳未満 | 6/14(日) | 教・専 |
| 法務教官 | 4/1～4/14 | 21歳以上29歳未満 | 6/14(日) | 教・専 |
| 防衛省II種 | 4/1～4/10 | 21歳以上29歳未満 | 6/14(日) | 教・専 |
| 国家II種 | 4/13～4/22 | 21歳以上29歳未満 | 6/21(日) | 教・専 |
| 地方上級 （道府県庁・政令指定都市） |
21歳以上29歳未満 ※一部自治体例 |
6/28(日) | 教・専 | |
| 市役所Ａ日程 | 自治体により 異なる |
21歳以上 (年齢上限あり） |
6/28(日) | 教・専or教 |
| 市役所Ｂ日程 | 21歳以上 (年齢上限あり） |
7/26(日) | 教・専or教 | |
| 市役所Ｃ日程 | 21歳以上 (年齢上限あり） |
9/20(日) | 教・専or教 |
※上記日程・受験資格・試験タイプは平成21年度の実施データに基づいています。（今後変更となることがあります）
※大卒程度試験の場合、一部自治体を除き、大学を卒業されていない方でも受験が可能です。
※各試験の詳細な内容は募集要項にてご確認ください。
POINT1 年齢上限緩和でチャンス拡大！
右の表は、年齢上限の高い自治体の受験資格年齢です。一般的には29歳未満が年齢上限となっていますが、様々な自治体で年齢上限緩和の傾向が見られ、より幅広い年齢層の方に受験のチャンスが広がっています。
| 年齢上限が高い地方自治体例 | 受験資格 |
|---|---|
| 山形県 | 21歳以上39歳未満 |
| 徳島県 | 21歳以上36歳未満 |
| 宮城県・千葉県・富山県 長野県・和歌山県・鳥取県 |
21歳以上35歳未満 |
| 福井県・滋賀県 | 21歳以上34歳未満 |
| 岩手県 | 21歳以上32歳未満 |
| 北海道・神奈川県・新潟県 | 21歳以上30歳未満 |
POINT2 市役所試験の特徴
全国の市町村で行われる採用試験は、主に6月から9月にかけて自治体ごとに実施されています。市役所試験の特徴は以下の通りです。
- 受験資格は20代であれば受験できる自治体が多い。
- 試験タイプは教養＋専門タイプと教養のみのタイプがあります。
- ごく一部で、複数の市町村が合同の採用試験を行うこともあります。
- ABC日程で大きく分類をしていますが、独自の日程で行う市もあります。
また､10月以降に試験が行われたり、臨時募集を行う市もあります。
出題科目一覧
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●教養試験で「45／55」と表記されている場合は、「55題中45題を選択」という意味です。（ほとんどの場合、一般知能分野は必須解答です）
●国税専門官の「必須」は必須解答を意味します。
各試験の特色
国家II種（行政職）
専門科目は、16科目の中から8科目（1科目5題）を選択して受験します（科目選択解答制）。そのため、どの科目も出題数に偏りがないことが特徴といえます。受験に際しては得意科目で勝負ができるのも特徴でしょう。（10科目は準備しておきたいものです）
東京都I類B
大卒程度の採用枠を「I類B」としています。平成21年度試験より試験内容が変更となり、専門択一試験が廃止されました。専門試験は憲法、行政法、民法、経済学、財政学、政治学、行政学、社会学、会計学、経営学の10科目より3科目を選択する記述試験のみ実施をしています。
国税専門官
国家II種試験同様、専門試験（択一式）については科目選択解答制（1科目7題6科目選択）が採られています。もっとも、国家II種と異なり、(1)会計学、民法・商法が必須解答、(2)複数科目を合わせて1科目とカウントすることがある、(3)商業英語、情報数学、情報工学から各7題出題、といった特徴があります。選択科目については多くの受験生が｢憲法・行政法｣｢経済学｣｢財政学｣｢経営学｣｢政治学・社会学・社会事情｣から選択しています。
特別区I類(東京23区)
一見、国家II種の専門出題パターンに似ていますが、科目選択制ではなく、問題選択制となるため、55題中任意の40題を解答することが可能なため受験しやすくなっています。
教養試験は知識分野における自然科学の出題数が増え、専門科目は11分野で各５題が出題されています。
裁判所事務官II種
専門試験（択一式）は、憲法、民法が必須解答で、刑法と経済原論のどちらかを選択して解答します。問題数の多い民法の克服が合格のためのポイントの1つです。また、専門試験（論文）として憲法が課されるので、日ごろから憲法論文対策を十分に行っておくことも重要です。
市役所
市役所試験は都道府県内の各市において、独自の方法で実施するもので、実施時期、試験内容、実施の有無は市･年度によっても異なります。概ね6月はA日程、7月がB日程、9月がC日程と呼ばれており、試験内容は教養試験のみで行なわれるタイプと、教養試験と専門試験で行なわれるタイプもあります。いずれにしても大卒程度の試験となるため、対策は地方上級レベルの試験に合わせて立てておくことが必要です。（専門試験対策も立てている場合は都道府県庁試験との併願をすることもでき、選択の幅を広げることができます）
地方上級
地方公務員試験は、一般に「上級（I類・I種）」「中級（II類・II種）」「初級（III類・III種）」に分類されます。その中でも、大学卒業程度試験としてもっとも多く実施されている試験が「地方上級」試験です。大卒レベルの地方公務員試験は、すべて「地方上級試験」と呼ぶことができますが、その中でも特に「都道府県庁」と「政令指定都市」は人気・レベルともに公務員試験の中で難関試験の1つということができます。試験のタイプとして(1)全国型、(2)関東型、(3)中部･北陸型、(4)独自型などがあり、自治体によって出題科目、出題数、解答時間などが異なります。なお、政令指定都市以外の市役所試験は7月中旬～下旬、9月中旬、10月上旬といったように様々な日程で行われており、同日に実施される試験であれば択一式については、共通問題が使用されることが多いといえます。
警察官・消防官
警察官試験は各都道府県単位で、消防官試験は各市町村単位で行なわれます（東京消防庁は除く）。基本的に教養試験だけで行われ、専門試験は不要なケースがほとんどです。もっとも、いずれの試験でも論作文試験は必須で、近年特に重要度が増しているといわれています。
