行政書士の将来性
近年の行政書士法の改正に伴い、行政書士の取り扱える業務は広がっています。また、社会情勢の変化に伴い、「街の法律家」としての行政書士の可能性は非常に高まってきています。
行政書士と代理権
平成14年7月1日に施行された改正行政書士法で行政書士に「代理権」が付与されました。これにより、「官公署に提出できる書類の提出代理権」（官民代理）や「契約その他の書類の代理権としての作成」（民民代理）ができるようになりました。
これにより、顧客との信頼関係は高まり、行政書士の業務の幅が広がりました。
行政事務所の法人化
平成16年8月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士法人の設立が可能となりました。これにより、複数の行政書士が合同で事務所を設立することが可能となり、事務所の拡大による事業の安定化と共に多数の行政書士による、多様化する相談業務に対応しうる専門性の確保など、国民のニーズに応える法律家として活躍の場が広がりました。
行政書士法の一部を改正する法律
平成20年7月1日に行政書士法の一部が改正され、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関して聴聞・弁明手続の代理が明確に位置づけられるとともに欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備として、欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等、コンプライアンスの強化が図られました。これにより、以前は弁護士にしかできなかった、行政処分に不服のあるときには代理人として行政書士が聴聞・弁明手続きを行えるようになりました。
以上のことから、行政書士の業務は法的な整備と共に、高齢化社会、国際化、ＩＴ化などの社会情勢の変化に伴い、今後ますます拡大していくことでしょう。
行政書士資格の取得によって、可能性は無限大に広がっています。
