試験の傾向・分析と短期合格へ向けたポイント | 行政書士試験の合格を徹底サポート致します

試験の傾向・分析と短期合格へ向けたポイント

試験の傾向・分析

網羅的な学習にならず、しっかりとした戦略が必要。

行政書士試験は、300点満点中6割(180点)を取れば合格という「絶対評価」の試験です(法令科目、一般知識科目の各々の基準点を突破することが条件)。一見、簡単にクリアできそうな基準ですが、現実としてここ数年は10%を切る合格率が続いています。その要因として、平成12年度の「試験委員制度」、平成18年度より導入された「記述式試験」等の試験改革によって法令科目の出題数・配点も増え、「法律家になる」試験として本格化したことが挙げられます。膨大になった学習範囲を網羅的に学習し、暗記に頼るだけでは合格できない試験になってきたことがわかります。
単なる網羅的な学習ではなく、

  1. 正確な情報を入手する。
  2. しっかりとした試験対策を考える。
  3. 配点毎に学習を組み立てる。

といった戦略を持たなくては、「合格」を勝ち取ることが難しい試験なのです。

 

科目別分析





244
基礎法学 例年
択一式...2問
8
法の効力、法の解釈、法の適用や紛争解決制度等が、幅広く出題されている。
憲法 例年
択一式...5問
多肢選択式...1問
28
基本的には、正確な条文知識と主要判例の理解があれば高得点を見込める科目であり、 得点源となる科目。しかし、年々難化傾向が見られる。
民法 例年
択一式...9問
記述式...2問
76
条文数は多いものの、身近な法律。物権、債権分野を中心に非常に細かい知識を求める 出題傾向があるため、重要論点を絞り効率よく学習することがポイント。
行政法 例年
択一式...19問
多肢選択式...2問
記述式...1問
112
憲法と同様に、正確な条文知識と主要判例の理解があれば高得点が可能。 特に、近年の法改正部分については頻繁に聞かれることが多く、法改正にまつわる論点は 厚く学習することが必要。手続法のためイメージが掴みづらいが、得意科目となると 心強い行政書士試験のポイント科目。
商法・会社法 例年
択一式...5問
20
2007年度の会社法の大改正に伴い、難易度が急上昇した科目。条文数が多く、 細かい知識も問われるため、民法同様にポイントを絞った学習が必要。






56
政治・経済・社会 例年
択一式...6問
28
学習範囲が広く、対策の立てづらい科目。非常に広い範囲からの出題となるため、 浅く広く学習し、簡単な問題を確実に解答することがポイント。
情報通信
個人情報保護
例年
択一式...5問
16
IT関連の用語、法整備、個人情報保護から出題される。対策は比較的立てやすく、 一般知識の基準点突破にはぜひとも得点源としたい科目。
文章理解 例年
択一式...3問
12
国語の文章読解と言えば、わかりやすいかも知れません。一般知識の基準点突破には、欠かせない科目。

 

試験傾向と分析からみる 行政書士試験短期合格へ向けたポイント

ポイント1 問題を溶けなければ合格でない

ポイント1

 

当たり前のことですが、どんなに勉強しても問題を解けなければ試験には合格できません。学習の初期段階から、常に問題を意識しながら学習を進めていくことが大切となります。

ポイント2 試験に出るところだけを徹底的に攻略する

ポイント2

 

行政書士試験は、300点満点中6割(180点)を取れば誰でも合格できる"絶対評価"の試験です。膨大な試験範囲の中から如何に、得点に必要な部分を学習していくかを考える必要があります。細かい論点に労力をかけるのではなく、基本事項をしっかりと習得することを念頭において学習をすすめてください。

 

ポイント3 記述力を徹底的に強化する

ポイント3

 

択一式試験の配点は1問4点、記述式の配点は1問20点。記述式試験の配点は全300点中60点を占めており合否を分ける重要な試験と言えます。また記述式試験は、択一式試験とも密接に絡んでおり、記述式試験対策をする事によって択一式試験で問われる知識の再確認もできます。

ポイント4 民法と行政法に重点を置く

ポイント4

 

民法と行政法が占める配点の割合は総合点で188点/300点となり実に民法と行政法だけで63%の得点が可能です。試験対策において、民法と行政法を制することができれば試験も制することができると言っても過言ではありません。

ポイント5 一般知識対策は効率よく学習する

ポイント5

 

一般知識等科目は4割取れれば合格基準をクリアできるのですが(14問中6問取れればOK)、範囲が非常に広い為、必要以上に学習時間を割いてしまうケースがあります。この科目は如何に効率よく学習できるかがポイントとなります。

 

講座のお申し込みはこちら


このページのトップに戻る