人気の国家資格の一つでもある行政書士。資格習得後に行政書士として活躍するには、行政書士事務所の職員として働く選択肢の他に、独立開業する方法もあります。実務未経験でも、比較的、開業しやすい職種ではありますが、事前の入念な準備が必要です。本記事では、行政書士事務所を開業するために必要な手続き等について解説します。
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行政書士の独立開業は現実的に可能？難しい？
行政書士は資格の特性上、実務経験がなくても独立開業が可能です。そのため資格取得後、すぐに事務所を開き、実際の業務に当たることもできます。ただし、これはあくまで手続き上の話です。顧客からの信頼を得て、案件を獲得し、生計を立てるには、ある程度の知識や経験が必要でしょう。
行政書士として独立開業し成功するには、開業前の入念な戦略立てや準備が欠かせません。特に経験の浅い若手の場合は、行政書士が対応する幅広い分野の業務の中から、特化する業務を絞ることも大切です。
独立開業した行政書士の平均年収
厚生労働省の調査(※)によると、行政書士の平均年収は579.8万円です。独立開業した人に絞った正確なデータはありませんが、1,000万円を超える人もいれば、200万円未満の人もおり、個人差が多いのが実情です。
行政書士事務所や一般企業などで働いてから開業した場合は、一時的に年収が下がるケースもあります。一方、実績を重ね、顧客からの信頼を勝ち取ることで依頼案件の増加や単価アップが見込めるので、うまくいけば会社員時代より多くの収入を手にすることも可能でしょう。
（※出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」）
行政書士が独立開業するメリット
行政書士として独立開業することには、ポジティブな要素もネガティブな要素もあります。まずは、独立開業した場合のメリットについて見ていきましょう。
業務の自由度が広がる
独立開業後は、会社員と異なり、どんな仕事を受けるのかを自分の責任で選ぶことができます。特に個人としての実績を積むと、出版やセミナー、講演会などの依頼が入ることがあるでしょう。書類作成以外の依頼も受けることで、より幅広い実績、より高い年収を目指せる可能性があります。
場合によっては、あえて専門分野を絞ることで、その道の専門家を目指す方法も有効です。特定の分野での実績を重ねることで、単価アップを叶えられる可能性があります。
より高い年収を目指せる
独立開業すると、案件を受ける際の単価や受注量、自身や従業員の給与も自分の裁量で決められます。行政書士事務所で働く場合は、年収にある程度の上限が設けられているケースが多いですが、独立後は他者の決めたルールはありません。お客様との交渉を行うことで単価を上げたり、受注量を増やしたりして、より高い年収を目指せるでしょう。
ただし、全て自己責任で行うため、マーケティング感覚を養い、需要と供給のバランスをしっかりと見極める必要があります。
希望の働き方ができる
時間や場所に縛られず、自分の好きな働き方ができるのも独立開業することの魅力の一つです。業務時間をうまく調整すれば、家族との団らんや介護、育児などのプライベートの時間、スキルアップのための時間などを増やすこともできます。
一方で、独立後は、働いた「時間」ではなく「質」に対して報酬が発生するのも会社員とは異なる点です。勤務時間を減らすことで業務の質が低下すれば、顧客の満足度の低下にもつながることを念頭に置いておきましょう。
定年がない
企業で働く場合と異なり、独立した行政書士には定年がないため、健康なかぎり年齢を気にせず働き続けることができます。
一般的に行政書士は、経験や実績が増えるほど顧客からの信頼も厚くなります。顧客からの信頼が集まれば、単価アップにつながるので、少ない受注量でも十分な年収を稼げるようになる可能性があるでしょう。実際、開業直後よりも、実績を積んだ行政書士の方が、収入が多い傾向にあります。
いろいろな人と巡り合える
独立をして経営の責任者になると、同業者・他業者問わずいろいろな人と巡り合う機会が増えてきます。行政書士の業務の範囲は広いので、顧客は法律関係に限らず、さまざまな悩みを抱えて相談に訪れます。他業種の人とも交流を持ち、さまざまな知識を獲得できれば、行政書士として応えられる顧客の相談の幅も広がるでしょう。
独立したばかりで、まだ知り合いが少ない場合は、地域の商工会議所やロータリークラブなどの経営者団体に所属するのがおすすめです。
行政書士が独立開業するデメリット
行政書士として独立開業することには少なからずリスクもあります。独立を検討する際は、マイナスの部分もしっかりと把握しておくことが重要です。ここでは、デメリットといえる3つのポイントを見ていきましょう。
収入が安定しない可能性がある
会社員時代とは異なり、独立後は会社から安定した給与をもらえるわけでありません。収入は案件の数とその単価によって変化し、依頼が少なければ当然、収入も下がります。開業直後は、大量に案件を獲得できるケースは少ないので、一時的に収入が減る可能性が高いでしょう。
開業前には、運転資金や生活のための資金をしっかりと準備しておくほか、案件の受注経路もある程度整えておくことが大切です。
仕事とプライベートの切り分けが難しくなる
独立開業すると自分で働く時間を決めることができますが、その一方で公私の切り替えを意識的に行わなければ、仕事、プライベートの両方に影響を及ぼす可能性があります。
特に、自宅が事務所を兼ねている場合は、移動や場所の変化による切り替えができないため、無意識に業務時間が延びてしまう可能性があります。また会社員時代とは異なり残業などの概念がないからといって、時間をかけて案件に対応していると、業務時間が増えるだけでなく、時間単価も著しく下がってしまうでしょう。
より良いパフォーマンスを発揮するためにも、仕事とプライベートを意識的に切り分けることが大切です。
行政書士として以外の業務も自分で行う必要がある
行政書士として独立して活動をするには、実務だけでなく営業、経理、総務といった幅広いタスクも同時にこなしていく必要があります。依頼を受けるためにWebサイトを運営する、人脈を広げるために交流会に参加するなどの営業活動、毎月の経費処理、足りない備品の補充など、行政書士以外の業務だけでもかなりの量です。これと同時に行政書士としてのスキルを上げるためのインプットも行うと考えると、多くの時間を取られるでしょう。
場合によっては、家族に手伝ってもらったり、外注し業者に協力していただいたり、人を雇ったりする形で業務を分担することも検討しましょう。
行政書士としての独立開業に向いている人
メリットやデメリットを把握したうえで、今度は行政書士としてどんな人が独立開業に向いているのか見ていきましょう。5つのポイントを解説します。
失敗をすぐに切り替えられる人
独立開業直後はさまざまな課題に直面することが多く、うまくいかないことや簡単には解決できないトラブル等、できないことも多々発生するでしょう。その失敗の一つひとつをいつまでも引きずっていると、新しいことにも挑戦できず、収入面でもきつくなります。複数の案件を抱えている状況では、一つの案件での失敗を引きずることで、他の案件にまで影響してしまう恐れがあるでしょう。
失敗を恐れ過ぎず、たとえ失敗したとしても、その失敗を次に活かす気持ちで、一つひとつの案件に取り組めるとよいでしょう。
自分で考えて行動に移せる人
独立をすると、人から指示をされて行動するのではなく、基本的にすべて自分の判断で業務を進めていくことになります。どのように営業をかけていくかはもちろんのこと、顧客からの依頼への対応や、トラブル発生時の対処まで、その都度、自分で判断し、最適な答えを出す必要があるでしょう。
その際、他の行政書士の真似やマニュアル通りの対応では、行政書士としての成功を勝ち取ることは難しいです。日頃から興味のアンテナを広げ、さまざまな人と交流しながら、考えの幅を広げておくことが大切です。
他者とのコミュニケーションを楽しめる人
行政書士として成功するためには、顧客や同業者とのコミニュケーションを取り、人脈を作ることが欠かせません。コミュニケーションを重ねるなかで、信頼感が生まれると、紹介や再依頼という形で持ちかけられる案件数が増えていくはずです。
また行政書士として顧客からの信頼を得られると、店舗の内装工事や家族の健康不調など、本業以外の相談を受けることもあります。このような行政書士としての知識だけでは解決できない相談に対応するためにも、人脈は非常に重要です。信頼関係は時間をかけて形成されるものなので、日頃から意識してコミュニケーションを取るようにしましょう。
行政書士以外の業務をすることに抵抗がない人
独立すると行政書士としての実務以外にも、営業・経理・総務などの業務が発生します。営業活動を怠れば、本業の受注につながらず、経理業務を怠り税金を正しく納められていなければ、信用問題につながる恐れもあります。どの業務も欠かすことはできないため、大きな抵抗なく対応できる人が独立開業には向いているでしょう。
どうしても自分で行うのが難しい人は、外注を行うことや、人を雇うのも選択肢の一つです。
ビジネスに興味のある人
ビジネスに関する興味関心があり、知見も深められれば、認可申請における書類作成のサポートだけでなく、顧客がビジネスをスタートした後のアドバイスなども行うことができるでしょう。
特に、顧客がビジネスを始める際に行う「許認可申請業務」は行政書士だけが行える独占業務の一つです。このタイミングから良好な関係を築ければ、開業後も顧客のビジネスプランや補助金業務へのアドバイスなどビジネスを展開できる可能性があります。ビジネスチャンスを広げるためにも、ビジネスへの知見を深められると武器になるでしょう。
行政書士が独立開業するための事業計画の作成方法
ここからは具体的に行政書士として独立開業するための方法を解説します。
まず独立開業する前には、「事業計画」を作成するのが一般的です。事業計画とは、これから始める予定の事業におけるターゲットやサービス内容などを記載した資料です。開業後、円滑に業務を進めるために欠かせないのはもちろんのこと、開業にあたり銀行から融資を受ける際にも必要です。事業開始後、計画通りに進まないこともありますが、検討したプロセスは経営を進めていくうえで無駄になることはないため、各項目についてよく考えながら作成することが重要です。
それでは具体的に事業計画の作成方法について見ていきましょう。
どのようなサービスを提供するのか
行政書士と一口にいっても、書類作成、許認可申請、アドバイスなど業務内容は幅広いです。そのなかからどのような内容の業務を行うのか、具体的に計画を行います。特に経験の足りない若手行政書士は対応ジャンルを絞り込み専門性を高めることで、他の行政書士と差別化し、アピールポイントを見つけていく必要があります。
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どの層をターゲットにするのか
一口に「書類作成」といってもそのジャンルはさまざまです。「許認可申請」一つをとっても、製造業から飲食業まで、対応すべき顧客層は幅広くあります。まずはどの層をターゲットにして営業活動を行うか明確にしましょう。ターゲットを絞り込むことで、その後の集客方法も定まってくるはずです。
最初のうちは、すでに取引のある顧客のジャンルや自分の得意分野から選ぶのがよいでしょう。
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経営にはどのくらいの資金・経費が必要なのか
経営に際してどの程度の資金や経費が必要なのかも、このタイミングで計算しましょう。
一般的に、開業までには30万～100万円程度の資金が必要といわれています。また行政書士会へこれから登録をする場合は、登録料として20～30万円ほどが必要です。その他にも、必要に応じてパソコンや備品の購入なども行う必要があります。主な内訳別の費用相場は以下の通りです。
【行政書士事務所の経営にかかる主な費用】
| 内訳 | 費用 |
|---|---|
| 登録費 | 約30万円 |
| 備品費 | 約5～20万円 |
| 事務所賃 | 約80万円〜 ※継続的に発生 |
| 人件費 | 約30万円〜 ※継続的に発生 |
| 年会費 | 約12万 ※継続的に発生 (実際の年会費は登録する県により異なります) |
開業直後は顧客数が少ないため、資金繰りに苦労するケースが多いです。貯蓄や頼れる人がいない場合は、多めに資金を用意するつもりで計算することをおすすめします。どうしても資金に余裕がなくミニマムで独立したい場合は、自宅兼事務所が可能か検討しましょう。また、人件費を節約するならば、自身で本業以外の業務を行う方法も考えられます。
資金はどのように調達するのか
手元に貯蓄がある場合はそこから出資する前提で問題ありません。ない場合は融資を受けることも検討しましょう。例えば、日本政策金融公庫などから創業融資を受けることができます。融資の経験は、独立開業後、実務のなかで顧客が創業融資を受ける際のサポートにも役立つでしょう。
経費や資金に目処が立ったら、どのような価格設定にすれば利益を出すことができるかも合わせて検討します。経験や実績がない間は、相場以上に価格を上げても顧客からの依頼につながりにくいでしょう。他の独立行政書士がどのような価格設定にしているのか研究し、自分の実力に見合った価格に決めることが重要です。
競合他社の状況はどうなのか
競合他社の分析も事業成功の鍵を握る重要なポイントです。同じエリアに得意ジャンルが被る行政書士はいないか、大規模な行政書士事務所がないかなどを事前に確認をしておきましょう。開業エリアや価格設定の検討材料になるほか、開業後何年後にどの程度の利益を目指すか考えるうえでも参考になるでしょう。
また昨今はオンライン相談に対応している行政書士も増えているので、同じエリアでなくても、競合になり得る同ジャンルの行政書士の情報や、自分と同程度の経験・実績の行政書士の情報は調べておくとよいでしょう。
経済状況はどうなのか
許認可申請などをメイン業務とする場合は、日本経済の状況にも目を向けておく必要があります。担当する業種のビジネスが上昇傾向か下降傾向かを把握しておけば、新規での開業が増える(減る)タイミング、ひいては許認可申請の案件が増える(減る)タイミングを予測できるはずです。想定していた業種の経済状況がよくないのであれば、他の業種も検討するなど、ビジネスを有利に進めるために経済状況を分析しましょう。
行政書士が独立開業するための準備
事業計画が完成したら、いよいよ開業です。準備すべきものについて具体的に解説します。
働く場所を決める
開業届けを提出するにあたり、事務所の所在地と名称を決める必要があります。自宅、もしくは事務所物件を借りる形が一般的です。資金はかかりますが、オフィスを借りることで、相談に来る顧客からの信頼にはつながるでしょう。近年では、開業費用を抑えるためにレンタルオフィスやシェアオフィスを利用する独立行政書士も増えています。
仕事用の電話番号・メールアドレスを取得する
顧客から仕事の依頼を受けるための電話番号やFAX番号、メールアドレスを用意しましょう。メールアドレスはフリーメールではなく、会社のドメインを取得すると顧客の安心感につながります。また自宅で開業する場合であっても、電話やFAXは自宅のものではなく、仕事専用のものを用意すると経費の計算や手続きの際に便利でしょう。
備品を購入する
事業計画書をもとに、パソコンやコピー機、文房具など業務に必要な備品を購入します。物件を借りる場合は、来客用の応接セットや作業用のデスクも必要です。
また、状況に応じて会計システムやクラウドストレージなど、業務を進めるうえで必要なサービスにも契約しましょう。
各種契約書のひな型を作成する
顧客との商談の際に使用する、見積書・契約書・請求書などは、フォーマットがある程度決まっているため、あらかじめテンプレートを用意しておくと円滑に業務が進みます。
それぞれの書類作成を支援するクラウド型のソフトウェアなども販売されているので、活用するのがおすすめです。
各種証明書や識別番号などを取得する
開業後は行政書士としての本人確認が必要になる場面が多くあります。行政書士証票、行政書士登録証は所属する都道府県の行政書士会を経由して発行可能です。
オンラインでの相談も受け付ける場合は電子証明書も取得しておくことをおすすめします。手続きは有料で、郵送での書類提出も必要なので、開業日までに間に合うよう、余裕を持って対応しましょう。
また、e-Taxを利用して確定申告を行う場合は、利用者識別番号なども取得しておく必要があります。
銀行口座の開設、クレジットカードの作成を行う
報酬の受取や取引先への支払いに際して、銀行口座の作成は必須です。事務所名義で口座を開設する場合は、開業届を提出したあとに手続きを行ってください。
また経費などの精算を円滑にするため、事業用のクレジットカードを作成をしておくと便利です。
賠償責任保険に加入する
業務を行ううえで、手違いやミスにより顧客に損害を与えてしまった場合に、活用できるのが賠償責任保険です。独立開業すると業務に関するすべての責任は自分で負わなくてはなりません。賠償責任保険に加入していれば、損害が発生した際に賠償金の一部を補償してもらえます。保険料は補償する金額によっても異なりますが、月5,000円〜20,000円程度です。
行政書士が独立開業するまでの流れ
ここからは実際に行政書士として独立開業するまでの流れを解説します。実際に独立行政書士としての申請を行うための3ステップを見ていきましょう。
行政書士会への入会手続きをする
行政書士として活動をするには、日本行政書士会連合会の「行政書士名簿」に登録をする必要があります。登録する際は、行政書士登録申請書、履歴書、誓約書、身分証明書などの必要書類を用意し、開業する都道府県の行政書士会に提出します。登録費用は20万～30万円前後で、申請から完了までには1～2ヵ月程度の時間が必要です。
事務所の調査が行われる
行政書士会へ申込みを行うと、申請内容に不備や虚偽の事実がないかの調査・確認が行われます。また申込用紙に記載をした事務所が実在するかなどの現地調査も同時に行われます。
不備や虚偽があると、調査期間が伸びたり、最悪の場合は登録拒否になる場合もあるので、申請書は慎重に記入しましょう。
税務署に開業届を提出する
行政書士会への入会が完了するといよいよ開業です。開業にあたっては、税務署へ「開業届」と「青色申告申請書」または「白色申告申請書」の2つを提出します。青色申告申請書を提出し、一定の条件を満たすと税制面で優遇を受けることが可能です。開業当初はあまり大きな違いはないかもしれませんが、ビジネスとして軌道に乗った後のことも考えると青色申告をおすすめします。
また、従業員がいる場合は、税務署へ「給与支払事務所等の開設届」を、労働基準監督署へ「労働保険関係成立届」を提出する必要があります。さらに従業員が雇用保険や社会保険に加入する場合は、ハローワークや年金事務所に他の届出も行う必要があるので注意しましょう。
独立開業を成功させるためのコツ｜専門分野を決める
実際に独立開業したら、その後は事業を成功させるためにさまざまな工夫を施す必要があります。まずは、事業を成功に導くための1つ目のコツを紹介します。
自分がどの分野に特化した行政書士になりたいか専門分野を決めましょう。下記のように、行政書士の業務は多岐に渡ります。自分の得意ジャンルを決めることは、専門性の向上や業務の効率化に有効です。
- 建設・産業廃棄物
- 外国人在留資格
- 遺言・相続
- 風俗営業・飲食店
- 運輸・交通
- 法務・会計
- 著作権
特に建築関連はどのジャンルと比較しても需要が高い分野です。また近年の少子高齢化による遺言・相続関連、外国人労働者の増加に伴う外国人在留資格関連も、案件増加の傾向にあります。風俗営業・飲食店も地域によっては、ある程度の需要が見込めるでしょう。
専門分野を選択する際は、各分野の需要の傾向を分析したうえで、過去の経験やキャリアを踏まえて選びます。ただし、特に民事法務関連の業務は、専門性を高めるあまり非弁護士行為、非司法書士行為にあたらないか注意をしてください。また社労士や税理士の業務との境界線にも注意が必要です。
独立開業を成功させるためのコツ｜集客ルートを広げる
事業を成功に導くための２つ目のコツは、集客方法の広げ方です。5つの方法を解説します。
人脈を活用する
人脈は最大の武器です。顧客との関係性がまだできていない開業初期段階では、行政書士仲間や他の士業の知人などから仕事を紹介してもらうケースが一般的でしょう。周囲に知り合いがない場合は、行政書士の会務、異業種交流会などへ積極的に参加して人脈を形成します。
ホームページやSNSを運用する
インターネットを通して行政書士を探している人は多いです。そのため、ホームページは開業と同時か少なくとも初期段階で作成することをおすすめします。料金やサービス内容、連絡先などの最低限の情報のほか、経歴や得意分野などを掲載すると集客に効果的です。最近ではSNSなどを活用し、自身の認知度や人脈を広げる活動をしている独立行政書士も見受けられます。
Webやタウン誌などに広告を出す
多少の費用はかかりますが、Webやタウン誌への広告掲載も認知拡大に効果的です。Web広告は知識があれば、配信設定、費用対効果の計測などを、個人でも行うことができます。タウン誌は年齢層が比較的高く、行政書士を必要とするターゲットへ訴求効果が高いです。また、地域密着型の事業を展開していく想定であれば、紙ベースのチラシも広告手段として有効でしょう。
行政書士のマッチングサイトを利用する
行政書士へ業務を依頼したい人と行政書士とをマッチングさせるWebサイトを利用する方法もあります。多くのサイトで登録に際して月額の費用がかかるため、他の集客方法とのバランス・費用対効果を考えて利用しましょう。一方で、必要としている人にダイレクトに自分自身を売り込むことができるため、登録しているだけで成約率の高い案件が多数入ってくる可能性もあります。
セミナーの開催や書籍の出版を行う
行政書士としての経験や実績が増えていくと個人として評価され、セミナーや書籍の出版といった新たな収益源を得られる可能性があります。セミナーや書籍は多くの人の目に止まるため、単なる収益だけでなく認知が拡大し、新たな案件の獲得につながるかもしれません。
行政書士の独立開業に関するよくある質問
行政書士としてスキル・年収アップを目指すなら、独立開業を検討しよう
行政書士としての独立開業は年収アップや業務の幅を広げられるというメリットもある反面、事務所や一般企業に所属して働くよりも大きな裁量とそれに伴う責任が発生します。事前の事業計画や資金・備品等の準備は不可欠なので、よく検討したうえで、準備を進めていきましょう。
行政書士の仕事に興味を持ち、これから資格の取得を目指している方はクレアールの講座の利用がおすすめです。効率的な勉強ができる「非常識合格法」を採用し、短期間での合格へ導きます。ご興味のある方は下記よりお気軽にお問い合わせください。
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監修：行政書士・社労士 田中 伴典さん
2016年に社会保険労務士試験に合格後、社会保険労務士法人のスタッフとしてお客様を外部からサポート。その後、民間企業の人事として内部からサポートしつつ、2021年に行政書士試験に一発合格を果たす。現在は、現役行政書士・社会保険労務士として自身の事務所を運営している。
田中社会保険労務士・行政書士事務所のサイトはこちら