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2010年 科目別パーフェクト答練　行政法２　問題４

問題４　行政手続法上の意見公募手続に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　意見公募手続の対象となる「命令等」には、法律に基づく命令、処分基準などがあるが、審査基準は含まない。
イ　命令等制定機関は、意見公募手続を経ていったん命令等を定めれば、その後に当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保することまでは要求されていない。
ウ　命令等を定めるにあたっては、その命令の根拠となる法令の趣旨に反さないようにしなければならないとの原則が行政手続法上定められている。
エ　命令等を定める際の意見提出期間は、当該命令等の案及びこれに関連する資料の公示の日から起算して60日以上でなければならない。
オ　意見公募手続において意見を提出できる者については、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとは関わりなく、何人でも意見を提出できる。

2010年度　本試験問題

問題11　行政手続法に基づく意見公募手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　意見公募手続の対象となる命令等に含まれるのは、政令や省令などのほか、審査基準や処分基準といった行政処分の基準に限られ、行政指導の基準は含まれない。
２　地方公共団体の行政庁が法律を根拠とする許認可等の審査基準を定める場合には、意見公募手続が義務付けられている。
３　意見公募手続において意見を提出できる者については、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとは関わりなく、何人でも意見を提出できる。
４　意見提出の期間は同法で法定されており、これを下回る期間を定めることは認められていない。
５　意見公募手続において、提出意見があった場合には、提出意見やそれを考慮した結果などを公示しなければならないが、提出意見がなかった場合には、その旨を公示する必要はない。

問題30　A銀行はBに3000万円を融資し、その貸金債権を担保するために、B所有の山林(樹木の生育する山の土地。本件樹木については立木法による登記等の対抗要件を具備していない)に抵当権の設定を受け、その旨の登記を備えたところ、Bは通常の利用の範囲を超えて山林の伐採を行った。この場合に、以下のア～オの記述のうち、次の【考え方】に適合するものをすべて挙げた場合に、妥当なものの組合せはどれか。なお、対抗要件や即時取得については判例の見解に立つことを前提とする。

【考え方】：分離物が第三者に売却されても、抵当不動産と場所的一体性を保っている限り、抵当権の公示の衣に包まれているので、抵当権を第三者に対抗できるが、搬出されてしまうと、抵当権の効力自体は分離物に及ぶが、第三者に対する対抗力は喪失する。

ア　抵当山林上に伐採木材がある段階で木材がBから第三者に売却された場合には、A銀行は第三者への木材の引渡しよりも先に抵当権の登記を備えているので、第三者の搬出行為の禁止を求めることができる。
イ　抵当山林上に伐採木材がある段階で木材がBから第三者に売却され、占有改定による引渡しがなされたとしても、第三者のために即時取得は成立しない。
ウ　Bと取引関係にない第三者によって伐採木材が抵当山林から不当に別の場所に搬出された場合に、A銀行は第三者に対して元の場所へ戻すように請求できる。
エ　Bによって伐採木材が抵当山林から別の場所に搬出された後に、第三者がBから木材を買い引渡しを受けた場合において、当該木材が抵当山林から搬出されたものであることを第三者が知っているときは、当該第三者は木材の取得をA銀行に主張できない。
オ　第三者がA銀行に対する個人的な嫌がらせ目的で、Bをして抵当山林から伐採木材を別の場所に搬出させた後に、Bから木材を買い引渡しを受けた場合において、A銀行は、適切な維持管理をBに期待できないなどの特別の事情のない限り、第三者に対して自己への引渡しを求めることができない。

問題33　ＡはＢに対する5000万円の金銭債権を担保するためにＢ所有の甲山林上に抵当権を設定し登記をしている。このケースを前提にした次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　Ｂが山林上の立木を伐採した場合、抵当権は不動産を担保する担保物権ゆえ、動産となってしまった立木上にＡの抵当権の効力が及ぶことはない。
イ　Ｂが山林上の立木を伐採した上でそれを山林から搬出してしまった場合であっても、Ａは伐木に対して抵当権の効力を及ぼすことができる場合がある。
ウ　抵当権設定者には抵当目的物に対する使用収益権が残されているのだから、抵当権設定者であるＢが山林上の立木を伐採・搬出することに対して抵当権者Ａが伐採・搬出の停止を求めることができる場合はない。
エ　Ｂが山林上の立木を全て伐採・搬出した結果山林の交換価値が下落した場合、Ａは本来の弁済期を待たずに山林に対する抵当権を実行することができる。
オ　Ｂは山林の立木を全て伐採した上でＣに4000万円で売却した。この場合、ＢのＣに対する4000万円の伐木売却代金債権に対して当然にＡの抵当権の効力が及ぶことになる。