演習
確実に得点力をアップし、合格レベルに到達させます！
学習進捗度に合わせてインプットとアウトプットが有機的にリンク。高い的中率、豊富な問題量で実戦力を身に付ける
過去問はこう攻める！項目別 肢別過去問題集
2001年～2010年の10年分掲載
過去に本試験で実際に出題された問題を徹底的に分析し、科目セクション別・論点別に編集された過去問題集です。選択肢を分解し見開きの1問1答形式にすることで、個々の論点の理解がより一層深まります。
チェック欄
間違えたところはチェック欄にマークし、弱点の克服をしましょう。
見開き
過去問を選択式に分解したものです。問題・解答が見開きになっています。
合否のカギを握る記述対策は、これでOK！記述マスターテキスト
竹原講師開発の専用教材です。精緻な過去問分析と試験委員分析から導き出された重要論点を、演習形式で学びながら実戦力を付けていきます。
解答欄
本試験と同じ規格の解答欄を採用していますので、実戦を意識しながら解答力を身に付けることが出来ます。
解説＆関連論点
詳細な解説のほか、問われやすい関連論点も併記することで広がりをもった総合的な学習効果が得られます。
2009年本試験でもズバリ的中！記述マスターテキスト
【記述マスターテキスト】
問題71
不動産物件変動の対抗要件は登記であるが、登記をしなければ対抗できない「第三者」、すなわち民法177条の｢第三者｣について、40字程度で記述しなさい。
記述例
｢当事者とその包括承継人以外の者で、相手方の登記欠缼を主張する正当の利益を有する者。｣（41字）
〈解説〉判例(大連明治41年12月15日)・通説は、上記のように定義している。
■まとめ〈登記なくして対抗できる第三者〉
売主A ─ 買主B
│
買主C
| 原 則 | Cが先に移転登記を受ければ、Cが所有権を取得し、Bに対し所有権を対抗できることになる。この場合のCは、悪意(既にAB間で売買がなされていることを知っていること)でもよい。 |
| 例 外 | 以下の場合は、Cが登記を受けていない場合やたとえ先に登記を受けた場合でも、Bは、登記なくして所有権をCに対抗することができる。 ①Cが詐欺や強迫によって、Bの登記申請を妨げた場合 ②CがBからB名義の登記の申請の依頼を受けていた場合 ③Cが背信的悪意者の場合 |
【2009年本試験】
問題46 ［ ］に適切な文章を40字程度で記述してください。
【設問】 XはA所有の甲建物を購入したが未だ移転登記は行っていない。現在甲建物にはAからこの建物を借り受けたYが居住しているが、A・Y間の賃貸借契約は既に解除されている。XはYに対して建物の明け渡しを求めることができるか。
【答え】 XはYに対して登記なくして自らが所有者であることを主張し、明け渡しを求めることができる。民法177条の規定によれば「不動産に関する物件の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」とあるところ、判例によれば、同規定中の［ ］というものと解されている。ところが本件事案では、Yについて、これに該当するとは認められないからである。
本番を意識した演習を早期から始める合格答練
「合格論点マスター講座」で学習した各科目の知識をはかる試験です。本試験と同じ形式（5肢択一式、記述式〈民・行のみ〉）での出題となりますので、早い時期から本番を意識した学習を行うことができます。
2009年本試験でもズバリ的中！合格答練
【合格答練】
＜行政法＞ 問題11
１ 処分の取消しの訴えは、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とし、裁決の取消しの訴えは、当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告としなければならない。
【2009年本試験】
＜行政法＞ 問題16
ア 国の行政庁がした処分に関する取消訴訟の被告は、国である。
【合格答練】
＜行政法＞ 問題11
２ 弁護士会が会員弁護士に対して行った懲戒処分の取消しを求める場合、法務大臣を被告としなければならない。
【2009年本試験】
＜行政法＞ 問題16
オ 国又は地方公共団体に所属しない行政庁がした処分に関する取消訴訟の被告は、当該行政庁である。
最新の予想問題を使用した本試験レベルの答練科目別パーフェクト答練
科目別に択一式・記述式（民法・行政法のみ）を含めた最新の予想問題を使用した本試験レベルの答練です。 インプットで身に付けた知識を本試験で使える知識に仕上げていく答練です。
2009年本試験でもズバリ的中！科目別パーフェクト答練
【科目別パーフェクト答練】
＜憲法＞ 問題15
イ 司法書士法が司法書士及び公共嘱託登記司法書士協会以外の者が他人の嘱託を受けて登記に関する手続について代理したり登記申請書類を作成したりする業務を行うことを禁止すること自体は憲法22条1項に違反しないが、これに違反した者を処罰することまでは許されない。
【2009年本試験】
＜憲法＞ 問題４
ウ 司法書士の業務独占については、登記制度が社全生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどを指摘して、合憲判決が出ています。
【科目別パーフェクト答練】
＜行政法＞ 問題14
４ 仮の義務付けが認められる積極要件として「本案について理由があるとみえる」ことがあげられているが、この要件は執行停止においては消極要件とされている。
【2009年本試験】
＜行政法＞ 問題17
４ 執行停止は、本案について理由がないとみえるときはすることができないのに対して、仮の義務付けおよび仮の差止めは、本案について理由があるとみえるときでなければすることができない。
本試験に向けての総仕上げ実戦総合答練
本試験に向けての総仕上げとして、本試験と同様の出題数の予想問題で行われる模擬試験です。時間配分の感覚を身につけながら、予想論点・重要論点の確認を行いましょう。
2009年本試験でもズバリ的中！実戦総合答練
【実戦総合答練】
＜行政法＞ 問題９
１ 行政庁が許認可等を取消す不利益処分をしようとする時に聴聞手続がとられるが、行政庁が許認可等を撤回する場合には聴聞手続をとる必要はない。
【2009年本試験】
＜行政法＞ 問題11
２ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。
【実戦総合答練】
＜行政法＞ 問題２０
５ 監査委員は、必要があると認めるときなら、普通地方公共団体の事務の執行について監査をすることができるが、ここでいう「事務の執行」は自治事務を指すのであって、法定受託事務は含まれない。
【2009年本試験】
＜行政法＞ 問題22
５ 監査委員の監査の対象となる事務には、法定受託事務も含まれている。
本試験形式で行われる模擬試験で最終チェック公開模擬試験
本試験と全く同じ時間帯、形式で行われる模擬試験です。詳細な個人成績表で結果分析をし、最終チェックをしてください。
2009年本試験でもズバリ的中！公開模擬試験
【公開模擬試験】
＜民法＞ 問題28
エ 加害行為をした未成年者に責任能力がある場合であっても、被害者は未成年者の監督義務者に対して損害賠償を求めることができる場合があるいうのが判例の立場である。
【2009年本試験】
＜民法＞ 問題34
２ 責任能力を有する未成年者が不法行為をなした場合、親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で、かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには、親権者は、被害者に対して不法行為責任を負わない。
