【会計士監修】公認会計士の就職事情とは?働き先や仕事の将来性を、解説!

公認会計士の就職事情とは?働き先や仕事の将来性を、解説!

難関資格として知られる公認会計士ですが、資格取得後の就職に関してはあまり知られていません。主な就職先に挙げられる監査法人、特にBIG4と呼ばれる4大監査法人だけでなく、一般企業への就職も人気です。他にも様々な働き先がありますので、詳しくみていきましょう。また就職活動の流れや準備、影響を及ぼす要素、さらには将来性についても説明します。

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目次

公認会計士の仕事内容

公認会計士の仕事内容は、監査、税務、コンサルティングの3つに分けることができます。特に監査業務については公認会計士のみの独占業務のため、監査の仕事に就く人が多い傾向です。

また、公認会計士は会計の知識もあるため、税理士が行う会計の仕事も担当できます。さらには会計や財務などの幅広い知識を持つことから、企業や個人のコンサルタントとして働くことも可能です。

仕事内容詳細
監査企業の財務諸表に対して信頼性を付与するために、各種財務諸表数値を検証する業務のこと。なお、財務諸表監査は公認会計士のみに許された独占業務のため、監査業務に就く公認会計士も多い。
税務企業が納めるべき税金を正しく算出する業務のこと。企業の代理として税金関係の書類を作成し、税務署に申請する。税務業務は税理士だけでなく、公認会計士も税理士登録することで担当できる。
コンサルティング公認会計士としての専門知識を活用して、主に次の2つのコンサルティングを行う。
[会計アドバイザリー]
新たな会計基準の導入、内部統制構築、財務報告体制整備、海外子会社のガバナンス構築などを行う。
[税務アドバイザリー]
正しく納税するためサポートや、節税のアドバイスをする。

公認会計士の主な就職先

公認会計士の主な就職先

公認会計士の仕事内容は広く、それに応じて就職先も幅広い選択肢があります。その中でも、公認会計士の資格取得後、最初の就職先として監査法人を選ぶ方が多くいます。また、近年、一般企業への就職も人気です。

監査法人

監査法人とは、会計監査を目的として設立された法人をさします。設立には5人以上の公認会計士が必要で、公認会計士の一般的就職先です。なお、後述しますが、4大監査法人(BIG4)と呼ばれる大手監査法人もあります。

一般企業の経理財務

一般企業に就職し、経理や財務を担当することもあります。ベンチャー企業など、設立して日が浅い企業に入社し、公認会計士の知識を活かしてIPO(新規上場株式)に挑戦したいという若手も多くいます。

会計事務所、税理士法人

会計事務所や税理士法人に就職することもあります。ただし、いずれの仕事も税理士が対応できる内容のため、最初のキャリアに選ぶ人はめずらしいです。

会計コンサルティング

会計コンサルティングとは、企業の経営や会計、税務などをコンサルティングする仕事です。会計や税務の教科書的知識だけでなく、経営に関わる豊富な知識や実務経験も必要とされるため、監査法人などで経験を積んでから就職するのが一般的です。

銀行・証券会社

銀行や証券会社は、主に法人向けに有価証券の発行や取り扱いをサポートする企業です。銀行も証券業としての側面を持ちます。求人数が多くはないため、他の就職先も検討しておくと良いでしょう。

独立開業

公認会計士として独立し、公認会計士事務所を開業する方もいます。組織に所属するよりも高い年収を得られる可能性もあります。業務内容としては会計コンサルティングと同様で、それを個人事務所として行うというだけですが、会計士としての経験値を求められるため、他の法人である程度働いてから独立することが一般的です。

監査法人の分類

公認会計士の最初の就職先として選ばれやすいのが「監査法人」です。将来的に独立開業する場合も、まずは監査法人で経験を積むほうが良いでしょう。それでは具体的にどういった監査法人があるのか、分類ごとに紹介します。

4大監査法人(BIG4)とは

大手監査法人とは、「上場会社を概ね100社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上の監査法人」と定義されています。日本には次の4つの大手監査法人があり、4大監査BIG4(ビッグフォー)と呼ばれています。

  • 有限責任あずさ監査法人(KPMG)
  • EY新日本有限責任監査法人
  • 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte)
  • PwCあらた有限責任監査法人

その他の監査法人

4大監査法人に次ぐ準大手監査法人には、次の5つが挙げられます。

  • 仰星監査法人
  • 三優監査法人
  • 太陽有限責任監査法人
  • 東陽監査法人
  • PwC京都監査法人

いずれも多数の上場会社を被監査会社としている監査法人です。また、大手監査法人と準大手監査法人以外の監査法人を中小監査法人と呼びます。

4大監査法人とその他監査法人の比較

4大監査法人準大手・中小監査法人
収入比較的高い早く昇格しやすい
対象クライアント大企業から中小企業まで幅広い中小企業が中心
仕事の性質分業化が進んでいて、特定の業務に深く携わる一人で幅広い業務に携わる

平均年収は監査法人の規模が大きいほど高くなる傾向にあります。中小監査法人は比較的昇格が早く、年収が上がりやすいとされています。

対象とするクライアントは、BIG4は大企業から中小企業まで幅広いですが、中小監査法人は上場企業のなかでも比較的規模が小さな企業を担当します。

BIG4では分業化が進んでいるためスペシャリストを目指せます。一方、中小監査法人では一人で幅広い業務に携われるため、将来独立開業するときに役立つスキルを獲得できます。

公認会計士の一般企業就職

一般企業に就職する公認会計士もいます。近年、株式上場を目指すベンチャー企業に就職して、会社の内部からIPO※支援をしたいと考える公認会計士も増えおり、特に若手にとっては人気の選択肢となっています。
※IPO(Initial Public Offering)とは、「新規公開株」や「新規上場株式」のことで、一部の株主にのみ所有が認められていた未上場会社の株式(未公開株)を株式市場に公開し、不特定多数の投資家が購入できるようにすることを指します。

一般企業での働き方

一般企業では、経理・財務などの会計・監査に関わる業務や、社内会計、内部監査の進行・管理を担当します。また、他社の買収や自社の売却を進めている企業の場合、M&Aに関する業務に携わることもあります。

さらに未上場企業の場合は、IPOの準備に携わることもあります。上場準備には会計業務や税務なども含まれるため、公認会計士を専属の担当者とすることも珍しくありません。

一般企業を選ぶメリット

一般企業は、基本的には週休2日で就業時間も決まっているため、日々の業務が安定し、ワークライフバランスを保ちやすいというメリットがあります。また、一般企業に所属することで、会計士業界だけでない視野・人脈が広がるのもメリットです。

幅広い経験と人脈を獲得すれば、将来、転職するときにも選択肢が広がります。また、担当する業務も幅広いため、独立開業を考えている方にも適した職場です。

一般企業を選ぶデメリット

公認会計士登録の要件の1つに2年の実務経験が求められますが、一般企業の勤務歴は公認会計士としての実務経験として認められない可能性があるので注意が必要です。

また、監査法人で勤務するよりも転勤と部署異動の可能性が増えるため、勤務地や業務が理想通りとならないケースもあります。さらに、一般社員として転職する場合は、監査法人勤務時よりも給料が下がることもあるので注意しましょう。

公認会計士の就職活動

公認会計士の就職活動

公認会計士としての最初の就職先に選ぶことが多い「監査法人」を例に、就職活動の流れを紹介します。また、内定までに必要な対応もみてきましょう。

スケジュール

合格から就職までのスケジュールの図

8月の論文式試験後から就職説明会などのイベントに参加し始めます。公認会計士試験の合否発表が11月中旬で、合否を確認してから希望する監査法人にエントリーします。

監査法人にエントリー後、およそ1週間後に採用試験があります。企業によって異なりますが、一般的には採用試験の1週間後に内定が出ます。そのため、公認会計士試験合格後、2週間足らずで内定が決まるので、逆算して準備しておきましょう。

内定までにやること

まずは監査法人にエントリーシートを提出します。採用試験は一般的に適性テストと面接の2つです。適性テストはオンラインで受験できるケースも増えています。

一方、面接は実際に監査法人に出向いて受けます。質問されそうな内容と答えをシミュレーションし、面接に備えておきましょう。

就職への影響が気になる要素

公認会計士の受験資格は特にありません。学歴・年齢・性別・国籍を問わず誰でも受験することができます。そのため、公認会計士試験の合格者は、学歴も年齢も幅広い傾向にあります。そこで学歴と年齢が就職に及ぼす影響について説明します。

学歴の影響

公認会計士の就職において、学歴の影響はほとんど受けないと考えられます。難関資格を取得している段階で学習能力の高さが担保されているため、学歴よりもその人個人に注目して採用選考が実施されます。

採用試験の内容は、監査法人の場合エントリーシートと面接です。面接ではコミュニケーション能力や熱意などが確認されます。

年齢の影響

そもそも試験に合格するために、記憶力や体力などの観点から勉強は早く始めるほうが有利です。就職も一般的には30代前半までなら、採用選考に応募することが可能です。しかし、それ以上の年齢で就職する場合は相応の理由が求められます。職歴やコネクションなど、他の人には無い強みをアピールすることが必要になるでしょう。

会計士の将来性

公認会計士の資格を取得するなら、将来性についても理解しておくことが不可欠です。公認会計士が就職できないといわれる理由や必要性について説明します。

なぜ公認会計士は就職できないと言われるのか

かつて公認会計士の氷河期と呼ばれる時期がありました。政策により例年よりも多くの合格者が出て供給過多になったことが、氷河期を招いた原因といわれています。

現在でも、BIG4などに就職先を絞ってしまうと就職が難しくなることがあります。しかし、主な就職先で紹介したように、実際の働き口にはたくさんの選択肢があります。そのため人手が不足しているのが現状で、就職できない状態ではありません。

公認会計士の仕事はなくなる、という説

AIの登場により、多くの仕事がなくなると予想されています。公認会計士もなくなる仕事の1つといわれていますが、実際になくなると予想されるのは、計算など一部の機械的な業務のみです。

コミュニケーションを取ったり、コンサルティングをしたりなどの業務を、AIが取って代わることはできません。そのため、公認会計士のすべての仕事がなくなることはないと予想されます。

公認会計士の将来性は高い

企業のガバナンスが問われており、ますます監査業務のニーズが高まると考えられています。また、一般企業での勤務など、働き口は広がっています。

とりわけコンサルティング業務などは、コミュニケーションが求められる仕事です。AIなどの機械化リスクは低いといえ、将来性は高いといえます。

公認会計士の就職に関するQ&A

公認会計士の主な仕事先は?

主な職場は監査法人で、特に最初の就職先として監査法人を選ぶことが一般的です。ベンチャー企業もIPOに挑戦したい若手にとって人気がある一方で、上場企業(大企業)の経理や内部監査室を希望する会計士も少なくありません。その他には、会計事務所や税理士法人、会計コンサルティング、銀行・証券会社などが挙げられます。

公認会計士の大手企業は?

大手監査法人として挙げられるのは、有限責任あずさ監査法人(KPMG)、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4社です。4大監査やBIG4と呼ばれています。巨大企業をクライアントとし、年収も高く、人気の就職先です。

公認会計士の仕事の様子は?

公認会計士の仕事内容は、大きく分けて監査、税務、コンサルティングの3つです。監査では企業の財務諸表を確認・検証します。また、税務とは企業が納付する税金の計算と書類作成をする仕事です。さらに、コンサルティングでは会計と税務のアドバイザリーを担当します。

就職も見据えて資格勉強を始めよう

公認会計士は多彩な就職先があり、希望する働き方や仕事内容に合わせて自由に検討できます。また、コミュニケーションが必要な仕事でもあるため、AIに取って代わられることがないと予想され、将来性も高い仕事です。

公認会計士になるためには、幅広い分野を網羅するだけでなく、実践的な知識を身につけなくてはいけません。クレアールの資格取得に特化したカリキュラムで、効率よく学んでいきましょう。

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監修:公認会計士 森 大地

大学在学中に公認会計士の勉強をはじめ、公認会計士論文式試験に一発合格。現在は、クレアールの公式YouTubeチャンネル「公認会計士対策ワンポイントアドバイス」にて、監査法人での仕事や試験対策の学習法などを紹介している。

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