平成24年公認会計士試験受験案内<第 I 回短答式試験用>について監査審査会より発表されています。
詳しくはこちらをご参照ください。
]]>公認会計士 短答式試験 講評
＜企業法＞
毎回同じ通り、４つの肢中から正しいもの（該当するもの）の組み合わせを選択する問題でした。範囲的には全20問中、会社法からの出題が17問（内訳 総論1問、設立1問、株式3問、機関５問、計算２問、資金調達２問、持分会社１問、組織再編2問）、商法総則が1問、金融商品取引法2問が出題されています。
最高裁判例問題が再び姿を消しましが、マイナー分野からの出題がほとんどなく、長文問題もなく、商法および金商法が容易になりました。中には過去問からの改題をしたと思われる選択肢も多く、選択肢の絞り込みが楽になったと考えられます。
以上から、前回、前々回よりも大分簡単になった印象です。
企業法としては、17～18問程度、正答していただきたかったと思います。
＜監査論＞
範囲的には、倫理規則（公認会計士法含む）2問、監査総論・主体論3問、監査実施論5問、監査報告論３問、内部統制監査2問、その他（四半期報告書など）5問、という形になりました。従来どおり、幅広い分野から万遍なく出題がなされています。
ただ、難易度的には、問題15、17など正解にたどり着くのに困難な問題もありました。しかし、こうした問題にどれだけ時間をかけずに（良い意味で）見切りをつけることができたか、ということは特に（同時間帯の実施の）管理会計論の難易度との関係から1つのポイントになったかもしれません。
監査論としては、14～15問程度、正答していただきたかったと思います。
＜管理会計論＞
形式的には計算問題が8問（問題１・３～７、９、15）、理論問題が8問（問題２、８、10～14、17）、計算と理論の複合問題が４問（問題16・18～20）という出題になり、前回よりも若干理論問題の比率が上がっています。
計算問題については1問あたりの問題量も多く、時間のかかる問題も見受けられました（問題15など）。今回の試験の中では一番の難易度の高い科目といえるかもしれません。
また問題４（ABC）の問題については、過去の論文式試験問題と形式が似ている問題もあり、単純に短答式試験と論文式試験とで区別できないような出題になってきています。
7割以上の得点を獲得するのは、監査論とあわせて120分という制限時間の中では困難であったかと思います。したがいまして、12問（～13問）の得点で十分だったのではないかと思います。
＜財務会計論＞
形式的には計算問題23問、理論問題9問の合計32問という出題形式でした。基本的にはこの組み合わせは、前回（2010年5月試験）とほぼ同様の形式となっています。
内容的には、計算においては最後の総合問題（問題26～32）は難易度も高く、120分という制限時間の中では正答を導き出すのは困難であったと思います。個々の計算問題については、それほど難易度が高いものばかりではなく確実に正解が見込まれる問題も何問かありました（ただし、問題15 税効果会計は難しかったと思います）。
また理論問題については従来通り各種会計基準等の正確な知識を要求される問題の出題でした。肢の中にはおそらく通常の受験生であれば知識のない問題も一部含まれていましたが、選択肢の中から消去法で正答を導き出せるものも多く、こうしたテクニック的な部分でも点数に差が生じたかもしれません。目標点としては65％～70%と考えます。