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- 公認会計士試験ガイド
公認会計士試験の主な特徴
平成23年公認会計士試験の流れ
※短答式試験については、第～回、第～回いずれかの試験に合格すればよく 、その両方に合格する必要はありません。
短答式試験
実施時期：平成22年12月12日
出題形式：マークシート形式(5肢択一)
試験科目：財務会計論・管理会計論・
監査論・企業法
採 点：4科目の総合点で合否確定
試験科目
・企業法／60分
・管理会計論および監査論／120分
・財務会計論／120分
短答式試験
実施時期：平成23年5月初旬
出題形式：マークシート形式(5肢択一)
試験科目：財務会計論・管理会計論・
監査論・企業法
採 点：4科目の総合点で合否確定
試験科目
・企業法／60分
・管理会計論および監査論／120分
・財務会計論／120分
論文式試験
実施時期：平成23年8月下旬
（平成22年は8月20日～22日）
出題形式：論文式(大問2〜5問)
試験科目
会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目
採 点
公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で決定
試験1日目
・租税法／120分〈100点/大問2問〉
・監査論／120分〈100点/大問2問〉
試験2日目
・会計学／300分〈300点/大問5問〉
（財務会計論・管理会計論）
試験3日目
・企業法／120分〈100点/大問2問〉
・選択科目／120分〈100点/大問2問〉
講習を受け、所定単位を取得します。
期間は2年以上。公認会計士試験の前後を問いません。
日本公認会計士協会が実施する試験に合格すれば修了。
平成20年試験より、試験実施の改善を図る事項として
短答式試験
１．基本的な専門的知識を幅広く問う試験とする。
２．週末1日の試験とする。
論文式試験
１．思考力、判断力、応用能力、論述力等を問う試験とし、出題範囲は、短答式試験よりも絞り込む。
２．会計学、監査論、租税法についても、 法文、基準集を受験時に配布した上で試験を実施する。
３．金土日といった、連続する平日1日、週末2日の試験とする。
クレアールでは、今後、改善策の内容に応じて、カリキュラム・教材の改訂を随時行ってまいりますので、受講生の皆様は安心して学習を始められます。
公認会計士合格者の推移
注）平成18年から平成21年度の間に旧試験で制度での合格者は含まれておりません。全体の合格者は減ったのに対して、社会人合格者の合格率は1.1％上昇と、健闘しています。
経済社会の様々な分野で合格者や 公認会計士が活躍できるように
平成15年の公認会計士法改正により、平成18年から新しい公認会計士試験制度が導入されました。これは、受験者層の多様化と受験者数の増加を図り、質の高い人材が経済社会で多数活躍できるようにすることが狙いであり、これを受けて、公認会計士試験合格者の数は、近年増えてきています。合格者や公認会計士に対して、監査業界での活躍のみならず、企業の中でその専門的知識を生かして働く等、経済界等の幅広い分野で活躍することが期待されています。
企業内における合格者等の 会計専門家の役割はますます重要に
企業における会計関連業務としては、経理業務のみならず、複雑な会計基準適用の判断、内部監査、経営戦略のアドバイスや合併・買収のＭ＆Ａ等様々な業務があります。また、企業における会計関連業務は、近年急速に複雑・多様化しており、平成20年度から四半期報告制度や内部統制報告制度が導入されたほか、国際会計基準に関する今後の議論の進展を踏まえ、企業内における会計知識や会計関連業務の重要性は更に増大していくことが予想されます。そのため、会計関連業務に精通した人材の充実・強化が、質・量ともに強く求められることになると考えられます。
