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公認会計士になろう! 公認会計士試験の合格基準とは?

公認会計士になろう! 公認会計士試験の合格基準とは?

会計のスペシャリストである公認会計士。
税理士と混同されがちですが、三大国家資格が医師、弁護士、公認会計士と言われますので、一般的には税理士よりも公認会計士のほうが格は上と言われています。
公認会計士試験に合格していれば税理士として登録することが可能ですが、税理士試験に合格しただけでは公認会計士になることはできません。
公認会計士試験を考えている人のために、試験内容や合格基準、合格率についてご紹介します。

公認会計士の試験内容と受験者層

公認会計士になろう! 公認会計士試験の合格基準とは?

公認会計士は、以前では受験資格が必要だったり1回の試験で合格する必要があったりなど、ハードルの高い試験でした。
しかし、2006年からは受験資格がなくなり、科目合格制の導入で受験ハードルが低くなりましたが、引き続き難易度が高い資格試験の一つであることには間違いありません。
公認会計士の試験はマークシート方式による短答式試験と、論文式試験の2段階。
短答式試験に合格すれば、2年間は短答式試験を免除してもらえます。
また公認会計士の受験者層は、以前は大学生から20代が中心でしたが、免除制度の導入により働きながら目指す20代から40代までの会社員の方も増えております。
公認会計士となにかと比較されやすい税理士試験は、すでに企業や税理士法人等で会計、税務の仕事に携わっている人が取得する傾向にあります。

合格基準と合格率

公認会計士の試験は短答式と論文式の2段階。 短答式は年に2回実施され、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目が出題されます。合格基準は、4科目の総点が概ね70%以上を超えていること。
論文式は、必須科目の会計学(財務会計論・管理会計論)、監査論、企業法、租税法、選択科目の経営学、経済学、民法、統計学から1つを選んで受験します。合格基準は5科目の総点が概ね52%以上を超えていること。
短答式は一括合格制で、合格すると短答式が2年間免除となります。論文式は科目合格制となっており、合格している科目は2年間免除してもらえます。免除科目がある場合は、受験科目の得点比率によって合否が決まります。
続いて合格率ですが、出願者を分母とし、合格者を分子とすると、2016年度の合格率は10.8%(5年連続増加)となります。
公認会計士が不足している現在、今後もしばらくはこの高い合格率が続くものと予測されます。

他の資格との難易度比較

公認会計士と試験内容が重複する日商簿記1級や税理士試験を、公認会計士と合わせて受験する人は多くいます。
日商簿記1級は正確性を求められるものの、内容的には公認会計士よりはやさしい試験です。
税理士試験は、一つ一つの科目が独立しており、難易度がかなり高いのが特徴。内容だけなら、公認会計士との差はほとんどありません。
公認会計士試験は複数の科目についてまとめて合格が求められるバランス力を求められる試験ですが、税理士試験は一度合格した科目は再受験の必要がない点が公認会計士との違いです。
また、税理士試験は1科目合格が認められている分、1科目に求められる専門性が高く、公認会計士試験は複数科目をまとめて合格が求められる分、1科目ごとに深い知識までは求められず、どの科目も基礎的な部分をしっかりマスターすることで合格レベルに十分に至るとも言えます。

公認会計士は短距離走、税理士試験はマラソンに例えられます。
しっかり対策をして、合格できるようにがんばりましょう。

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