2010年法改正対策講座（簿記・財務諸表論・監査論）

2010年試験　大学教授による法令・基準改訂講座

2010年試験の改正点をキャッチアップしたい方へ

受講料

財務会計論　簿記　[全4回]
財務会計論　財務諸表論　[全2回]
監査論　[全1回]

クラス	簿記 [全4回]	財務諸表論 [全2回]	監査論 [全1回]	3科目パック
通学ライブ通学個別DVD	16,000円	8,000円	4,000円	25,200円
DVD通信	18,000円	8,000円	4,000円	27,000円

講座詳細

財務会計論　簿記

ライブ講義日程：３月２７日（土）　①10：00～13：00　②14：00～17：00

２８日（日）　③10：00～13：00　④14：00～17：00　全4回　12時間

会計士・税理士・日商簿記検定1級の受験指導で評判の
あのカリスマ教授が登場

担当講師：関西大学　商学部　大倉雄次郎教授

「受験生が苦手な企業再編と連結の改正論点を全４回で詳しく講義する最後の機会。企業再編と連結は出題予想が高い重要課題、これを征服しなくては会計士試験に合格できないと言っても過言ではない。」

PROFILE

大倉雄次郎教授の経歴大学卒業後、大手製薬会社に就職し、働きながら税理士、次に公認会計士試験に合格し、実務家として、公認会計士の資格を生かし、上場会社から中小会社に至るまでの合併・営業譲渡10数件に関与し、連結決算システムの構築・作成責任者として実務に携わった。学者として、平成８年4月に国立大分大学経済学部教授になりました。特に地域共同研究センターの委員として大分県内の産学共同、研修、大分県農業会議の顧問として活動しました。その後平成13年3月末に大分大学を退職し、関西大学に移られました。関西大学にて商学博士（論文「連結会計ディスクロージャーの研究」）を授与されました。・平成14年４月関西大学教授となり、商学部および大学院種々の会計および税務会計を担当され、関西大学への多大な貢献を表され、昨年関西大学名誉教授を授与されました。

【会計基準等の改定についての講義内容】

Ⅰ　企業再編（2回：6時間）

（1）企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」平成22年4月1日以後実施される会計年度から適用する。

（2）改正企業会計基準第７号「事業分離等に関する会計基準」平成22年4月1日以後実施される会計年度から適用する。

① 会計基準のコンバージェンスの観点から、持分プーリング法の廃止とパーチェス法のみの採用

② 負ののれんの会計処理非流動資産に比例的に配分する方法発生時に利益に計上する方法

③ インプロセスＲ＆Ｄ

④ 取得企業の判定

⑤ 合併対価の柔軟性の場合にはパーチェス法による会計処理になる

⑥ 取得とされた吸収合併で、取得企業（吸収合併存続会社）の株式が交付された時

⑦ 取得価額の処理

⑧ 株式交換又は株式移転完全親会社の会計処理：パーチェス法のみ

⑨ 取得とされた株式交換で、取得企業（完全親会社）の株式が交付された時

⑩投資会社が株式交換直前に被取得企業の株式を持分法関連会社株式として保有していた場合⑪受取対価が分離元企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理(分離先企業が子会社となる場合)

Ⅱ　連結他（2回：6時間）

（3）企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」平成22年4月1日以後開始する会計年度から適用する。

（4）改正企業会計基準第16号「持分法にかんする会計基準」平成22年4月1日以後開始する会計年度から適用する。

①連結損益計算書の営業損益計算、経常損益計算、純損益計算の3区分をしたうえで、純損益計算の区分の中に新たに少数株主損益調整前当期純利益を表示する

②全部のれん方式

③全面時価評価法のみ

④持分法適用会社の時価発行増資等に伴い、投資会社の持分比率が増加した時には追加取得に準じて処理し、持分比率が減少した時には、一部売却に準じて処理する。

⑤在外子会社株式の取得により生じたのれんは、当該在外子会社の財務諸表項目が外国通貨で表示されている場合には当該外国通貨で把握し、決算日の為替相場により換算する。

⑥経済的単一体説によれば連結会計における子会社株式の売却は子会社株式売却損益の場合と資本取引の場合が生じる。

（5）企業会計基準第23号「研究開発等に係る会計基準の一部改正」平成22年4月1日以後開始する会計年度から適用する。研究開発の無形固定資産化としての仕掛研究開発費(In-Process R&D)

財務会計論　財務諸表論

ライブ講義日程：2月17日（水）・23日（火）の全2回　6時間

それぞれ18：30～21：30

担当講師：駿河台大学　経済学部　孔炳龍教授

【会計基準等の改定についての講義内容】

2010年度には多くの会計基準等が強制適用されます。例えば、棚卸資産の評価に関する会計基準（平成20年9月26日改正）、資産除去債務に関する会計基準及び適用指針、企業結合に関する会計基準そして「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正は、2009年度までは早期適用可能でしたが、2010年度から強制適用になり、試験範囲に加わります。

そこで、本講義（2回）では、主に資産除去債務に関する会計基準及び適用指針と企業結合に関する会計基準について重要なポイントを講義すると共に、その他の会計基準及び適用指針についても必要な点について触れることにします。