公認会計士に合格しやすくなったポイントについて再度整理してみましょう
日本三大難関資格と言われた時代は終わりました。
試験制度改革で受験しやすく、努力が報われやすい試験に！
狙うなら今がチャンス！いつまでも大量合格時代が続くとは限りません。
公認会計士試験は、平成18年度の試験制度大改正により、従来の1次試験から3次試験までの制度から、短答式試験・論文式試験へと一本化され、受験資格等も廃止され、受験し易い試験となりました。特に社会人の受験者増加を目指し、週末の試験実施などの改正が行われています。
また、平成22年試験からは、短答式試験が年２回（12月・5月）の実施となり、ますますチャンスが広がってきています。
これらは、金融庁の公認会計士増員計画によって、受験者を拡大し、それによって合格者の水準を維持し合格者を増やすという方向に基づいています。
平成19年10月：公認会計士監査審査会 公認会計士試験実施検討小委員会資料より
- 8.今後の公認会計士の規模
- 今後の公認会計士の規模については、平成15年公認会計士法改正に向けた金融審査会議の公認会計士制度部会報告「公認会計士監査制度の充実・強化」（平成14年12月）において、「行政としては、我が国の経済社会を支える公認会計士の規模について、一定の目標と見通しを有することが適切である。すなわち、例えば、・平成30年頃までに公認会計士の総数を5万人程度の規模と見込むこと・年間2,000名から3,000名が新たに試験合格者となることを目指すことが考えられる。」
としている。
今後の法定監査範囲の拡大、企業部門における役割や地方自治体などの公会計における役割の増大、我が国の金融資本市場の国際競争力強化等の観点から、公認会計士の規模拡大への必要性の高まりに鑑みると、今後の我が国の経済社会を支えていくためには、公認会計士の質を確保するとともに、その規模について、現在の1万8,000人弱から、将来に向けて相当増やしていく必要がある。
合格者の倍増で受験者の多くが初受験の方になりました。受験するライバルの多くが同様の環境（初受験の方が多い）であると想定すると、これから始めようと考えている皆さんにとって少々ではありますが参入がしやすくなりますよね。また、他の国家資格と比較して合格率が高いことも目指すうえでの大きな魅力と言えます。
■ 短答式試験と論文式試験の合格基準
～監査審査会発表～
短答式試験と論文式試験の合格基準については公認会計士・監査審査会の定めた公認会計士試験実施規則(平成21年8月3日現在)で、以下のとおりとなっています。
- (1) 短答式試験
- 総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格とすることができる。
- (2) 論文式試験
- 52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格とすることができる。
【解説】
論文式試験は偏差値52以上が合格の基準になりましたので受験者の半数近くの方が合格する試験に変わりました。過去の試験のように網羅的に学習をして高得点を狙う必要がなくなりましたので、各科目ごとに戦略的に対応することが可能となりました。特に偏差値52程度であれば出題された問題のなかの基本問題さえ解ければ合格できる試験です。基本事項のマスターが合格の大きなポイントと考えれば、一定の学習時間さえ確保できれば充分合格できる試験です。言い換えれば「普通に努力を積み重ねる」ことで合格できる試験になったと言えます。
また、合格者数が増えたことで受験生全体のレベルが下がっているのも事実です。金融庁は合格者を増やすために「忙しい方でも合格ができる試験」を意識して試験制度の改革を進めおります。このようなことからも会計士試験は今が合格への大きなチャンスであることは間違いありません。
滅多にないこのチャンスを活かして学習スタートしてみませんか！
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