公認会計士試験の合格を目指すならクレアール
公認会計士の世界

活躍のフィールドは多方面に、 そして世界へ!

広がる公認会計士のフィールド

公認会計士は、会計・監査業務を通して企業の公正な社会的信用を支える業務を行います。財務諸表などに企業の経営状況などが適正に表示されているかの監査業務や、企業の内部統制手続などが正しく運用されているかを第三者的立場において監査することにより、企業にとって最も大切な「社会的信用」を」支えていきます。
従来は会計士の業務は、上記の業務を「監査法人」に所属し、行っていくことが中心でした。近年の会社法の改正などにより、「企業内会計士」として、IR担当業務や財務・経理部門での専門知識が活躍のステージを広げています。
また、コンサルティング業務やM&A業務などのより専門性の求められる業務や企業活動のグローバル化に伴い、海外での活躍が求められる場面も増えています。
さらに大学教授を目指して学問探求の道を選ばれる方も多数います。

日本三大難関資格と言われた時代は終わりました。
試験制度改革で受験しやすく、努力が報われやすい試験に!
狙うなら今がチャンス!いつまでも大量合格時代が続くとは限りません。

公認会計士試験は、平成18年度の試験制度大改正により、従来の1次試験から3次試験までの制度から、短答式試験・論文式試験へと一本化され、受験資格等も廃止され、受験し易い試験となりました。特に社会人の受験者増加を目指し、週末の試験実施などの改正が行われています。
また、平成22年試験からは、短答式試験が年2回(12月・5月)の実施となり、ますますチャンスが広がってきています。
これらは、金融庁の公認会計士増員計画によって、受験者を拡大し、それによって合格者の水準を維持し合格者を増やすという方向に基づいています。

fds

 

平成19年10月:公認会計士監査審査会 公認会計士試験実施検討小委員会資料より

8.今後の公認会計士の規模

今後の公認会計士の規模については、平成15年公認会計士法改正に向けた金融審査会議の公認会計士制度部会報告「公認会計士監査制度の充実・強化」(平成14年12月)において、
「行政としては、我が国の経済社会を支える公認会計士の規模について、一定の目標と見通しを有することが適切である。すなわち、例えば、
・平成30年頃までに公認会計士の総数を5万人程度の規模と見込むこと
・年間2,000名から3,000名が新たに試験合格者となることを目指すことが考えられる。」
としている。
今後の法定監査範囲の拡大、企業部門における役割や地方自治体などの公会計における役割の増大、我が国の金融資本市場の国際競争力強化等の観点から、公認会計士の規模拡大への必要性の高まりに鑑みると、今後の我が国の経済社会を支えていくためには、公認会計士の質を確保するとともに、その規模について、現在の1万8,000人弱から、将来に向けて相当増やしていく必要がある。

 

 

過去5年間の出題者数、合格者数、合格率の推移


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