公認会計士の魅力「収入について」
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公認会計士の魅力「収入について」

※上記公認会計士の収入、給与統計は厚生労働省の調査で、抽出調査となっています。そのため、平均年齢、勤続年 数、復元労働者数（調査から推計した労働者数）、総労働時間及び男女割合は調査上の数字であり、実際の数字とは異なります。ご注意ください。また、年間賞 与等は平均年収に含まれます。

補足資料

概要と動向

公認会計士　概要

公認会計士とは、公認会計士法に定める公認会計士の資格を有する者で、企業の「監査」、「税務」、「コンサルティング」といった業務を通じて企業の健全な経済活動を支える財務監査の専門家のことです。

平成20年　公認会計士　年収結果

平成20年の公認会計士（税理士含む（下記注意参照））の平均月収は56.4万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は791.0万円でした。

過去4年間の公認会計士の収入の推移を見ますと19年までは上昇傾向にありましたが、20年には減少に転じています。一方で、時給は平成20年まで上昇傾向となっています。

規模により差が...　大手監査法人は年収1,000万円？　会員数（供給）増加が気になるところ

また、下記の企業規模別年収データを見ていただくと分かるとおり、企業規模1,000人以上の企業に勤める公認会計士の平均年収が多い事が分かります。

企業規模1,000人以上とは公認会計士の場合、大手監査法人や中堅監査法人を指します。特に、下記にまとめた4大監査法人と呼ばれる大手は一般上場企業の監査をほぼ独占している状態です。

現在、大手監査法人を中心に公認会計士の給与は高い水準にあります。しかし、今後もこうした状況が続くとは限りません。

過去の会員数の推移を見て分かるとおり、公認会計士の数は年々増え続けています（法人も）。今後、どのように会 員数が推移するかは分かりませんが、同じようなペースで増加しますと現在のような高い収入は期待できなくなります。いずれにせよ、今後公認会計士の数がど のように推移していくのか、今後もその動向を調査していきたいと思います。

道のりと進路

公認会計士になるまでの道のりと進路（就職先など）をまとめました。下記情報は参考情報となりますので、公認会計士を目指す方はご覧下さい。

公認会計士になるまでの道のり

公認会計士になるには、公認会計士試験（短答式・論文式）に合格し、業務補助等の期間が2年以上、かつ実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受け、公認会計士の登録を受ける必要があります。

公認会計士試験は短答式と論文式に分かれ、短答式は①財務会計論、②管理会計論、③監査論、④企業法の科目に分かれます。

論文式は短答式及び短答式の試験を免除された者に対して行われる試験で、①会計学、②監査論、③企業法、④租税法及び選択1科目で構成されています。

公認会計士の進路

晴れて公認会計士となった場合、一般的な就職先は監査法人となります（実務経験を積むため）。就職後の進路としてはそのまま監査法人に残るか、他業種に転職、独立するの3つの選択肢があります。

他業種への転職には、外資系コンサルタント、投資銀行、証券会社などが挙げられます。こうした転職先は高い年収が見込めますが、コンサルタント業務が中心となりますので公認会計士としての資格メリットは薄まります。

一方で独立する場合は、中小企業を顧客とした税務業務が中心となります。独立前に税理経験を積み、税理士登録を済ませる必要があります。

他業種へ転職または独立する場合、年収は飛躍的に上がる、もしくは大きく下がる可能性があります。これらは公認会計士本来の監査業務とは異なるもので、会計士というよりもビジネスパーソンとしての実力がより顕著に反映されます。

転職や独立を考えている方は、リスクとリターンを見極め、周到な準備をした上で慎重に行動する必要があると言えます。

公認会計士　男女別年収データ

※復元労働者数が少ない統計の場合、年によって収入にばらつきが生じることがあります。

公認会計士　企業規模別給与データ

＜平成20年 公認会計士収入 男女計＞

企業規模	平均年収 （万円）	平均月収 （万円）	平均時給 （円）	ボーナス （万円）	平均年齢 （歳）	平均勤続年数（年）	所定内実労働時間 （時間）	超過実労働時間（時間）	復元 労働者数 （人）
企業規模計	791.0	56.4	3116.0	114.2	32.6	4.4	151	30	9,190
1000人以上	812.7	58.7	3206.0	108.7	29.6	2.4	147	36	7,540
100～999人	569.4	38.1	2410.8	112.3	38.5	2.1	152	6	220
10～99人	710.5	47.2	2762.6	143.6	47.9	15.4	170	1	1,430

＜平成20年 公認会計士収入 男性＞

企業規模	平均年収 （万円）	平均月収 （万円）	平均時給 （円）	ボーナス （万円）	平均年齢 （歳）	平均勤続年数（年）	所定内実労働時間 （時間）	超過実労働時間（時間）	復元 労働者数 （人）
企業規模計	822.9	58.9	3219.7	115.9	31.5	3.8	150	33	7,390
1000人以上	825.0	59.8	3230.8	107.8	29.3	2.3	147	38	6,390
100～999人	430.2	35.6	2253.2	3.0	35.5	0.5	158	0	30
10～99人	819.1	54.0	3173.5	171.7	45.8	13.6	169	1	980

＜平成20年 公認会計士収入 女性＞

企業規模	平均年収 （万円）	平均月収 （万円）	平均時給 （円）	ボーナス （万円）	平均年齢 （歳）	平均勤続年数（年）	所定内実労働時間 （時間）	超過実労働時間（時間）	復元 労働者数 （人）
企業規模計	659.2	46.0	2705.9	107.2	37.2	6.8	153	17	1,790
1000人以上	743.3	52.5	3051.2	113.6	30.8	2.5	147	25	1,150
100～999人	587.6	38.4	2446.5	126.7	38.8	2.3	151	6	190
10～99人	477.4	32.9	1898.8	83.2	52.5	19.3	171	2	460

平成20年厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による企業規模別公認会計士データです。より詳しい統計情報を知りたい方、企業規模ごとの情報を知りたい方はご覧ください。 注意：当サイトでは公認会計士と税理士のコンテンツを別に扱っていますが、厚生労働省の分類では公認会計士と税理士を同一の統計として扱っています。したがって、上記公認会計士統計には税理士の統計も含まれています。ご注意ください。

 

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