短答式試験は12月中旬と5月下旬の2回実施されます。
マークシート（五肢択一）形式で行われ、問題用紙に配点が記載され、問題の内容、文章量、出題形式等に応じて多様化される傾向も出てきました。

財務会計論

簿記および財務諸表論を中心とする、企業などの外務利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論について出題されます。
試験時間：120分

管理会計論

原価計算を中心に企業などの内部の経営者の意思決定および業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論について出題されます。
試験時間：監査論と合わせて120分

監査論

金融商品取引法および会社法に基づく監査制度および監査諸基準その他の監査理論について出題されます。
試験時間：管理会計論と合わせて120分

企業法

会社法、商法（海商ならびに手形および小切手に関する部分を除く）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関するほうについて出題されます。
試験時間：60分

短答式試験に合格すると論文式試験を受けることになります。論文式試験は毎年8月の下旬に3日間にわたって実施される論述形式（一部計算問題も含まれます）の試験です。
必須科目と選択科目があり、選択科目は１科目だけを選択し、受験します。

必須科目

会計学

簿記および財務諸表論を中心とする、企業などの外務利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論と、原価計算を中心に企業などの内部の経営者の意思決定および業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論について出題されます。
（短答式試験における財務会計論と管理会計論の出題内容と同じです）
出題：大問5問 / 試験時間：300分

監査論

金融商品取引法および会社法に基づく監査制度および監査諸基準その他の監査理論について出題されます。
（短答式試験における監査論の出題内容と同じです）
出題：大問2問 / 試験時間：120分

企業法

会社法、商法（海商ならびに手形および小切手に関する部分を除く）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関するほうについて出題されます。
（短答式試験における企業法の出題内容と同じです）
出題：大問2問 / 試験時間：120分

租税法

この科目では、法人税法、所得税法、租税法総論および消費税法、相続税法その他租税法各論について、計算問題と理論問題の両方が提出されます。
出題：大問2問 / 試験時間：120分

選択科目

選択科目については、いづれも大問２問が出題され、試験時間は120分となっています。

• 経営学：経営管理（戦略、組織、リーダーシップと動機づけを中心とする）および財務管理の基礎理論について出題されます。
• 経済学：「ミクロ」および「マクロ」の経済学、その他の経済理論について出題されます。
• 民法：この科目の範囲には民法典第4編、第5編、関連する特別法が含まれますが、主として第1編から第3編が出題されます。
• 統計学：記述統計および推測統計の理論を中心に、金融工学の基礎理論を含んだ出題がされます。