教育訓練給付制度とは
受講料の20%を国が補助する制度です。
働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。
支給対象者
教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の①または②のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。
①在職中の方 (雇用保険の一般被保険者)
受講開始日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方。ただし同制度の利用が初回に限り、1年以上の方。
②退職してから1年以内の方 (一般被保険者であった方)
受講開始日において、一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。ただし同制度の利用が初回に限り、1年以上の方。
支給額
支給額は受講する講座受講料によって決まります。
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20％に相当する額がハローワークより支給されます。ただし、支給額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。
支給要件期間3年以上 受講料の20%(上限10万円～下限4千円)
ただし同制度を利用するのが初めての場合、初回に限り被保険者期間が1年以上で利用可能です。
※教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学金及び受講料です。
※各種割引制度(書店等での割引申込を含む)が適用された場合は、割引後の金額が基準となります。
※教育ローンなどをご利用になっている場合は、一括納付時の受講料が給付対象となります。
適用対象期間の延長
一般被保険者資格を喪失した日以後1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始することができない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出る事により、当該資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大3年まで)を加算できるようになります。
この場合は、施行日以降妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上教育訓練を受けることができなくなるに至った方であって、当該教育訓練を受けることができなくなるに至った日が離職後1年以内である方に適用されます。
受講申込から教育訓練給付金支給までの流れ
受講申込の前に...支給要件の照会
支給要件の照会をします。ハローワーク又は教育訓練施設で配布する「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙(クレアール受付にもあります)に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。その際、本人・住所の確認できる書類、具体的には運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれか（いずれもコピー可）を添付してください。代理人の場合は、さらに委任状が必要です。電話による照会はできません。照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によってお知らせします。
受給資格が確認できたら...受講の申し込み
お申し込みは受講料全額（ローン可）をお支払いください。なお、その際に教育訓練給付制度ガイドと教育訓練給付制度利用申込書をお申し付けください。内容をよく確認してから、教育訓練給付制度利用申込書に必要事項を記入し、受付に提出してください。
早速始めよう！...講座受講開始
講座受講を始めてください。給付金受給のための修了要件は以下の通りです。
- ◇通学講座を受講の場合
- 8割以上の出席率が必要となります。
- ◇通信講座を受講の場合
- 提出していただく添削問題全てに、60点以上の得点が必要です。なお、60点を下回った場合は、再提出していただくことになります。
修了認定基準を満たして修了された方に受講終了後、教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書をご送付いたします。
受講終了後に...支給申請手続き
受講終了後に支給申請手続きをします。支給申請手続きは、教育訓練を受講した本人が受講終了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して、必要書類（教育訓練給付金支給申請書、教育訓練終了証明書、領収書、本人住所確認書類、雇用保険被保険者証または雇用保険受給資格証）を提出することによって行います。代理人、郵送（簡易書留）によって提出することも可能です。
教育訓練給付金が支給されます！
手続きが完了すると、ハローワークにて審査後、｢支給･不支給決定通知書｣が交付されます。
受講前にあなたが支払った受講料に応じて支給決定された教育訓練給付金は、あなたが指定した金融機関の受講者本人名義の預貯金口座に振り込まれます。
教育訓練講座一覧
各種割引制度等が適用された場合は、割引等の後の額が講座経費(教育訓練経費)となります。
通学講座
| 講座 分類 |
指定番号 | 教育訓練講座の名称 | 訓練 期間 |
受講料 | 自己負担額 | 指定期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公認会計士 | 136810110266 | 公認会計士上級クラス7月生ライブ | 12か月 | 415,000円 | 332,000円 | 平成22年4月1日から 平成25年3月31日 |
| 公認会計士 | 136810110279 | 公認会計士上級クラス7月生VTR | 12か月 | 395,000円 | 316,000円 | 平成22年4月1日から 平成25年3月31日 |
| 税理士 | 136810710024 | 税理士簿財アドバンススタンダードコース | 11か月 | 280,000円 | 224,000円 | 平成22年4月1日から 平成25年3月31日 |
| 通関士 | 136810110104 | 通関士サクセスコース通関士専願型 | 5か月 | 259,000円 | 207,200円 | 平成22年4月1日から 平成25年3月31日 |
| 通関士 | 136810210104 | 通関士ダイレクトコース | 9か月 | 278,000円 | 222,400円 | 平成20年4月1日から 平成23年3月31日 |
※ご注意ください
通学講座で教育訓練給付制度の対象となる校舎は以下の各校に限られます。
水道橋本部校舎、渋谷校、高田馬場校、立川校、横浜駅前校、横浜西口校、梅田校、京都校、神戸三宮校、静岡校、金沢校、新潟校、長野校、熊谷校
通信講座
| 講座分類 | 指定番号 | 教育訓練講座の名称 | 訓練期間 | 受講料 | 自己負担額 | 指定期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公認会計士 | 136810110547 | 公認会計士上級クラス7月生通信講座 | 12か月 | 495,000円 | 396,000円 | 平成22年4月1日から 平成25年3月31日 |
| 簿記検定 | 136810110869 | 簿記検定1級フルパック通信 | 6か月 | 163,100円 | 130,480円 | 平成22年4月1日から 平成25年3月31日 |
| 税理士 | 136810710037 | 税理士簿財アドバンススタンダードコース通信 | 11か月 | 350,000円 | 280,000円 | 平成22年4月1日から 平成25年3月31日 |
| 司法書士 | 136810710011 | 司法書士合格コースDVD通信 | 12か月 | 283,500円 | 226,800円 | 平成22年4月1日から 平成25年3月31日 |
| 社労士 | 136810210145 | 社労士一発合格コース9月生(ビデオ通信) | 11か月 | 250,000円 | 200,000円 | 平成20年4月1日から 平成23年3月31日 |
| 行政書士 | 136810710040 | 行政書士完全合格初学者コースDVD通信 | 12か月 | 162,000円 | 129,600円 | 平成22年4月1日から 平成25年3月31日 |
| 通関士 | 136810110696 | 通関士テキスト通信講座 | 6か月 | 40,700円 | 32,560円 | 平成22年4月1日から 平成25年3月31日 |
| 中小企業診断士 | 13681081011 | 中小企業診断士1次2次ストレート合格コース | 11ヶ月 | 254,100円 | 203,280円 | 平成20年4月1日から 平成23年3月31日 |
お問い合わせ先
- 全国のハローワーク
- クレアール総合受付 0120-59-4153
（クレアールの教育訓練講座に関するお問い合わせ・その他全般に関するお問い合わせ）
